# ㈱住軽日軽エンジニアリングの追加取得による連結子会社化｜日本軽金属ホールディングス（5703）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「㈱住軽日軽エンジニアリングの31％の株式を平成30年９月28日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加している。」 — 日本軽金属㈱が従来の議決権比率50.0％に加えて31.0％を追加取得し、取得後の議決権比率は81.0％となった。営業力・エンジニアリング力とグループの技術力・開発力を組み合わせ、新商品・新ビジネス創出を加速する目的も記載している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「土木・建築などインフラ向けのアルミ加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門においては、平成30年９月末に株式会社住軽日軽エンジニアリングを子会社化したことにより、売上高、営業利益が増加している。」 — 住軽日軽エンジニアリングの子会社化後、景観エンジニアリング部門の売上高・営業利益の増加という業績寄与が記載されている。 (https://komori.app/company/5703/filing/2018-q3)
- FY2019 実績引用 「㈱住軽日軽エンジニアリングの営業力・エンジニアリング力と当社グループの持つ技術力・開発力とを組み合わせたさらなるグループ内連携の強化により新商品・新ビジネスの創出を加速し、お客様への価値の創造を通じてグループの企業価値向上を図る。」 — 2018年9月28日の追加取得・子会社化とその業績寄与を、グループ連携による新商品・新ビジネス創出の実績として引用している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2018-fy)
- FY2020 実績引用 「なお、2019年８月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させていく。」 — 既存の子会社化・連携強化を、日軽熱交の完全子会社化と熱デバイス分野の新商品創出方針の説明で引用している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2019-fy)