# 玉井商船株式の一部売却による持分法適用範囲からの除外｜日本軽金属ホールディングス（5703）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「当第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。」 — 日本軽金属が玉井商船の株式の一部を売却し、当第２四半期連結会計期間から主要な関係会社および持分法適用範囲から除外した。 (https://komori.app/company/5703/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 実績引用 「第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、主要な関係会社から除外しております。」 — 玉井商船株式の一部売却により、持分法適用範囲および主要な関係会社から除外した事実を再掲している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2022-q3)