# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更｜日本軽金属ホールディングス（5703）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 国内販売の一部を出荷時から検収時認識へ変更し、工事契約は履行義務の充足に応じた一定期間にわたる認識へ変更した。代理人取引は総額表示から純額表示へ変更している。業績への影響は軽微で、期首利益剰余金は51百万円増加した。 (https://komori.app/company/5703/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準と、顧客への支配移転時点で収益を認識する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2021-q2)