# 製品欠陥・製造物賠償責任・リコール｜日本軽金属ホールディングス（5703）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」 — 品質管理基準と保険加入による対応を記載しているが、損害を全て賄える保証はないとしている。 (https://komori.app/company/5703/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」 — 品質管理基準や保険による対応を行っている一方、製品欠陥・賠償・リコールの可能性が残ると再確認している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」 — 品質管理基準や製造物賠償責任保険による対応を行いつつ、製品欠陥・賠償・リコールの可能性が残ると再確認している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。」 — 品質監査、品質改善活動、教育、審査会議等を実施しつつ、製品欠陥・賠償・リコールの可能性が残ると再確認している。 (https://komori.app/company/5703/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,170百万円を特別損失として計上しております。」 — 製品が保安基準に適合しなくなる恐れを受け、日本フルハーフがリコール届出と改修を開始し、関連費用11億70百万円を特別損失に計上した。 (https://komori.app/company/5703/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,481百万円を特別損失として計上しております。」 — 日本フルハーフのリコールについて、届出・改修開始に加え、通期で14億81百万円の費用を特別損失に計上した。 (https://komori.app/company/5703/filing/2021-fy)