# 日本軽金属ホールディングス（5703） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5703/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5703 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC2U.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益が前年同期を上回り、セグメント区分を一部変更しています。あわせて、アルミ押出事業の統合に関する基本合意の記載のほか、三亜アルミニウム株式会社の株式一部売却の決議・実行や、自己株式取得の決議、当中間配当の決議が記載されています。 ## 事業 本報告書は、日本軽金属ホールディングス株式会社（証券コード 5703）が提出した半期報告書に基づく、2026年9月30日までの中間期間を中心とした事業の概要を、投資判断に資する具体的事実として整理したものである。本文中の数値は百万円表示が多く、円換算は指示に従い円単位へ換算して記載する。なお、事業セグメントは本中間期における区分変更が行われている。なお、主要な事実として、2026年9月30日現在の数値は以下のとおりである。売上高：337,805 百万円（外部顧客売上高）/ 278,673 百万円（前中間連結期間）/ 585,473 百万円（通期会計期間）/ 営業利益：21,375 百万円（中間）/ 11,649 百万円（前中間）/ 23,646 百万円（通期）/ 経常利益：20,159 百万円（中間）/ 9,741 百万円（前中間）/ 23,646 百万円（通期）/ 親会社株主に帰属する中間純利益：11,531 百万円（中間）/ 5,471 百万円（前中間）/ 15,590 百万円（通期）/ 中間包括利益：14,627 百万円（中間）/ 7,369 百万円（前中間）/ 22,186 百万円（通期）/ 自己資本比率：44.2%（中間）/ 42.5%（前中間）/ 44.7%（通期）/ 現金及び現金同等物の中間期末残高：46,770 百万円（中間）/ 55,116 百万円（前中間）/ 33,119 百万円（通期）/ 連結現金等流量：営業活動によるキャッシュ・フロー：15,406 百万円（中間）/ 23,084 百万円（前中間）/ 25,623 百万円（通期）/ 投資活動によるキャッシュ・フロー：△13,489 百万円（中間）/ △11,838 百万円（前中間）/ △18,082 百万円（通期）/ 財務活動によるキャッシュ・フロー：11,099 百万円（中間）/ 9,426 百万円（前中間）/ △9,768 百万円（通期）/ １株当たり中間（当期）純利益：187.13円（中間）/ 88.91円（前中間）/ 253.24円（通期）/ 主な事業の変更点：報告セグメントの区分を変更（板・押出製品の一部を「アルミナ・化成品、地金」へ再編）、アルミ押出事業の統合に関する基本合意書を、2026年6月15日付で神戸製鋼所と締結。 ## 数字 - 研究開発費: 33億円 - フリーキャッシュフロー: 96億円 ## セグメント - アルミナ・化成品、地金 / 売上高 1,284億円 / 営業利益 140億円 - 板、押出製品 / 売上高 620億円 / 営業利益 41億円 - 加工製品、関連事業 / 売上高 841億円 / 営業利益 -4億円 - 箔、粉末製品 / 売上高 633億円 / 営業利益 54億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 半期報告書（提出日2026-11-06）により、神戸製鋼所とのアルミ押出事業統合基本合意の再記載が確認された。また、三亜アルミニウム株式会社株式の一部売却（持分比変更）および自己株式取得（市場買付）の決議が新たに明示された。 - + 三亜アルミニウム株式一部売却 - + 自己株式取得（市場買付）決議 ### 外部エクスポージャー 2026年9月中間期の半期報告書では、中東情勢の影響（需要面）およびアルミニウム地金市況上昇の影響が既存の外部エクスポージャー項目に再言及された。また、三亜アルミニウム株式会社の一部株式売却に伴う持分比率の変更が新たに後発事象として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 三亜アルミニウム株式の一部売却 ### 製品 2026年9月30日までの半期報告書では、板・押出製品の一部を「アルミナ・化成品、地金」へ再編する報告セグメント変更、アルミ押出事業の神戸製鋼所との統合に関する基本合意、アルミニウム地金市況上昇による販売価格上昇、放熱用途向け製品の高水準需要、パネルシステム部門のクリーンルーム向け販売減少が言及された。また、メタル事業グループの二次合金部門で国内外販売が増加しており、新規に二次合金を追加する。 - + 二次合金 ### 資本配分 本書類（2026年11月6日提出の半期報告書）で、研究開発費の実績（3,329百万円）が追加開示され、株主還元として11月2日決議の配当および自己株式取得の決議が追記された。また、神戸製鋼所とのアルミ押出事業統合基本合意の再掲があり、加えて三亜アルミニウム株式会社の株式一部売却（2026年11月4日実行）が重要な後発事象として新規に開示された。 - + 三亜アルミニウム株式一部売却 ### 規制ポジショニング 本中間期報告書で、新たに神戸製鋼所とのアルミ押出事業統合基本合意、報告セグメント区分変更、ならびに三亜アルミニウム株式会社株式売却に伴う持分法関係の変更が明示されたため、規制・構造的ポジショニングの対象エントリを追加する。 - + 神戸製鋼所とのアルミ押出統合 - + 報告セグメント区分の再編 - + 三亜アルミニウム株式売却と持分法変更 ## 会社自身の言葉 ### 重要な契約・資本取引（M&A/株式売買・自己株取得） - 「アルミ押出事業の統合に関する基本合意書を、2026年6月15日付で神戸製鋼所と締結」 — 神戸製鋼所とアルミ押出事業の統合に関する基本合意書を締結したこと。 - 「三亜アルミニウム株式会社の一部株式を売却（持分法適用会社の一部株式を Ulternative Investment Advisory Asset Management Inc.へ譲渡、2026年11月4日実行、譲渡後の所有株式は2,924,000株、持分比19.33%）」 — 三亜アルミニウム株式会社の一部株式を売却し、譲渡後の持分比率が示されていること。 - 「2026年11月2日（取締役会）普通株式 配当金総額 3,097 百万円、1株当たり 50 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日 - 自己株式の取得を行うことを決議（2026年11月2日開催の取締役会）し、取得方針・条件を定めた - 取得対象株式の種類：普通株式 - 取得し得る株式の総数：600,000株（発行済株式総数に対する上限1.0%） - 株式の取得価額の総額：1,500百万円（上限） - 取得期間：2026年11月4日 から 2027年3月31日 - 取得方法：東京証券取引所における市場買付け」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「自己株式の取得を行うことを決議（2026年11月2日開催の取締役会）し、取得方針・条件を定めた」 — 自己株式取得の決議内容（対象・上限・上限額・期間・方法）。 ### 事業環境・需要要因（需要増・需要回復/高需要） - 「化成品事業グループの化成品部門および箔事業グループの放熱用途向け製品、軽圧事業グループの板材の高水準需要」 — 複数の事業で高水準需要（放熱用途向け製品、半導体製造装置向け等）があること。 - 「軽圧事業グループの板部門で半導体製造装置向け厚板の需要回復」 — 板部門で半導体製造装置向け厚板の需要が回復したこと。 - 「アルミニウム地金市況の上昇に伴う販売価格の上昇」 — アルミニウム地金市況上昇に伴う販売価格の上昇があること。 - 「メタル事業グループの二次合金部門で国内外の販売が増加」 — 二次合金部門で国内外の販売が増加したこと。 - 「報告セグメントの区分を変更（板・押出製品の一部を「アルミナ・化成品、地金」へ再編）」 — 報告セグメント区分を変更し、一部を「アルミナ・化成品、地金」へ再編したこと。 - 「中東情勢の影響による需要増加が言及されているが、リスクとしての影響は明記されていない。影響の方向性は需要の増加。」 — 中東情勢の影響は需要増として言及され、リスクとしての影響は明記されていないこと。 ### 業績への影響（増収増益/損失） - 「トラック架装の減産・パネルシステム部門のクリーンルーム向け販売減少など、加工製品・関連事業の一部で営業損失発生」 — 加工製品・関連事業の一部で営業損失が発生したこと。 - 「アルミナ・化成品、地金：売上高 128,447 百万円（前年同期比＋41.6%）、営業利益 13,956 百万円（前年同期比＋108.5%）」 — アルミナ・化成品、地金セグメントで売上高・営業利益が前年同期比で増加したこと。 ### 研究開発投資（R&D費用の記載） - 「rd_investment 3,329 百万円 → 3,329,000,000 円」 — 研究開発費の金額が示されていること。