# 日本軽金属ホールディングス（5703） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5703/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5703 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFJY.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）において、売上高が585,473百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が15,590百万円となりました。また、研究開発費や設備投資の実施に加え、サステナビリティやガバナンスに関する体制・方針の記載があります。 ## 事業 日軽金グループはアルミニウムを核とした広範な事業領域を有する総合アルミニウムメーカーであり、アルミナ・化成品、地金、板・押出製品、加工製品・関連事業、箔・粉末製品の4部門を中心に製造・販売を行っています。2026年3月期の連結決算においては売上高585,473百万円、営業利益25,626百万円、経常利益23,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,590百万円となっています。2035ビジョンの実現に向けた中期経営計画（26中計）は2026年度を初年度とする3ヵ年計画であり、財務・ROIC目標・配分方針を提示しています。サステナビリティ指標にも取り組んでおり、地球環境保護・持続可能な価値提供・従業員の幸福・責任ある調達・企業倫理・ガバナンス等の分野でKPIを設定しています。 ## 数字 - 研究開発費: 68億円 - 設備投資: 241億円 - フリーキャッシュフロー: 75億円 - 従業員数: 12,123人 ## セグメント - アルミナ・化成品、地金 / 売上高 1,836億円 / 営業利益 99億円 - 板、押出製品 / 売上高 769億円 / 営業利益 57億円 - 加工製品、関連事業 / 売上高 1,980億円 / 営業利益 60百万円 - 箔、粉末製品 / 売上高 1,134億円 / 営業利益 77百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,537億円 - その他 / 売上高 1,318億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類(2026-06-22)で、主要原料（アルミナ・水酸化アルミニウム・アルミ地金/合金）と国内主要工場、さらに日軽物流/日軽情報システムの言及が確認されたほか、塩酸貯槽への投資や追加の製造拠点（東洋アルミの日野/蒲原、ニッポンライトGA工場）が新規に供給網として追加された。 - + 塩酸 - + 東洋アルミ日野製造所 - + 東洋アルミ蒲原製造所 - + ニッポンライトGA工場 ### 戦略的賭け 本書類（2026年6月22日提出）により、既存の「新生チーム日軽金への取組み」への言及を追記。あわせて26中計の成長・脱炭素・技術高度化に関する新規の取り組みとして、酸素富化燃焼技術の実証、インド再生アルミニウム事業への資本参加、神戸製鋼所との押出事業統合基本合意、グループ技術センターのマトリクス体制、白いアルミ箔の開発、放熱用途の電子材料・新素材開発を新規追加した。 - + 酸素富化燃焼技術の実証 - + インド再生アルミへの資本参加 - + 押出事業統合基本合意 - + 技術センターのマトリクス体制 - + 白いアルミ箔の開発 - + 放熱用途電子材料の開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）で、既存の地政学・商品市況・原燃料・為替・規制リスクに関する記載を追記し、新たにTCFD準拠の気候関連開示と、業界主要プレイヤーの名指しに関する外部エクスポージャーを追加しました。 - + TCFD準拠の気候関連開示 - + 業界主要プレイヤーの名指し ### 製品 提出書類（2026-06-22）で新たに「白いアルミ箔」が開発中の製品として具体的に言及されたため、新規エントリを追加した。また、既存の主力製品群（アルミナ・水酸化アルミニウム・アルミニウム地金、アルミ板・アルミ押出製品、箔・加工箔、放熱用途の化成品群、景観関連）についても本書類での再記載があるため言及を追記した。 - + 白いアルミ箔 ### 技術 2026年6月22日提出書類では、脱炭素に直結する「酸素富化燃焼技術の商用溶解炉実証」、新素材として「白いアルミ箔の開発」、さらに「放熱用途の電子材料・新素材開発」が明示された。あわせて、グループ技術センターの統合開発体制やマトリクス組織、デジタルガバナンス基盤・ITインフラの強化といった既存の横串活動／新素材開発／DX基盤に関する技術運用面の記載が補強された。 - + 酸素富化燃焼溶解炉実証 - + 白いアルミ箔表面凹凸技術 - + 放熱用途電子新素材開発 ### 資本配分 当該提出書類（提出日2026-06-22）において、既存の設備投資・研究開発投資・株主還元・借入/ヘッジ関連の記載を追記するほか、アルミ押出事業の神戸製鋼所との統合基本合意、インド再生アルミニウム事業会社への資本参加、酸素富化燃焼技術の商用溶解炉実証、白いアルミ箔開発技術が新たに登場したため資本配分の正準エントリを追加した。 - + アルミ押出事業の統合基本合意 - + インド再生アルミ資本参加 - + 酸素富化燃焼技術の溶解炉実証 - + 白いアルミ箔開発技術 ### ケイパビリティ構築 2026年6月22日提出書類では、国内グループ総合職向けの統一研修への移行（人材育成）とD&I・働きがいの推進、産学連携等の外部知見活用が明記された。あわせて、酸素富化燃焼技術の商用溶解炉での実証、技術・製品開発体制のマトリクス化、DX・デジタルガバナンス基盤強化、ならびにインド再生アルミニウム事業会社への資本参加と神戸製鋼所とのアルミ押出事業統合基本合意が新たに能力構築の取り組みとして追加された。 - + インド再生アルミ資本参加 - + 神戸製鋼所とのアルミ押出統合 - + 酸素富化燃焼技術の商用実証 - + 技術・製品開発のマトリクス化 - + DX・デジタルガバナンス基盤強化 - + エンゲージメント・サーベイ実施 ## 会社自身の言葉 ### 事業・技術（製品/開発） - 「酸素富化燃焼技術の商用溶解炉適用に関する実証試験を実施。従来の空気燃焼と比較して最大24.1%のCO2排出量削減が確認された。」 — 酸素富化燃焼技術の実証でCO2削減効果を確認した。 - 「白いアルミ箔は特殊表面凹凸を均一に形成し、白く見えるようにする技術で、UV反射性・耐熱性を有する特性が報告されている。」 — 「白いアルミ箔」の技術概要とUV反射性・耐熱性などの特性。 - 「マトリクス組織を導入し、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備。」 — マトリクス組織を導入し、生産・販売に直結する開発体制を整備。 - 「酸素富化燃焼技術の試験・実証を日軽金グループで実施し、CO2排出量削減と省エネルギーの効果を検証。」 — 酸素富化燃焼技術の試験・実証によりCO2削減・省エネルギー効果を検証。 - 「研究開発費は6,793百万円。部門別は以下。」 — 研究開発費の総額と、部門別の研究開発費の言及。 - 「グループ技術センター等の材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析評価の技術を統合して高付加価値商品開発を推進。マトリクス組織を導入し、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備。」 — 材料・表面処理・解析設計・接合加工等の技術統合による高付加価値開発。 - 「インド再生アルミニウム事業会社への資本参加を2025年上半期に決定・実行。」 — インドの再生アルミニウム事業会社への資本参加を決定・実行。 - 「アルミナ・化成品、地金の部門はアルミナ」 — アルミナ・化成品、地金の部門の位置づけ（アルミナを含む旨）。 - 「アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品」 — アルミナ・水酸化アルミニウム等を製造・販売する旨。 - 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策等の総称的技術領域。デジタルガバナンス基盤・ITインフラの強化・統合戦略室を核とした技術運用の最適化。」 — 品質/安全/DXなどの総称的技術領域（デジタルガバナンス・IT基盤強化、統合戦略室の役割）。 - 「白いアルミ箔の開発（特殊表面凹凸を均一に形成する技術）および放熱用途の電子材料・新素材の開発。」 — 白いアルミ箔の開発および放熱用途の電子材料・新素材の開発。 - 「アルミニウム地金・合金等を製造・販売」 — アルミニウム地金・合金等を製造・販売する旨。 - 「板、押出製品: 売上高76,912（板）/ 34,307（押出）」 — 板・押出製品の売上高の数値（記載のある範囲）。 - 「放熱用途の電子材料・新素材の開発。」 — 放熱用途の電子材料・新素材の開発。 ### アライアンス/投資/設備（契約・資本・設備投資） - 「重要契約等: アルミ押出事業の統合基本合意（2026年6月15日付、神戸製鋼所との間）を締結。対象範囲は日軽金アクトの全事業・新潟工場・蒲原工場の部門・押出関連部門等。統合期日は2027年4月以降（予定）。」 — アルミ押出事業の統合に関する基本合意（神戸製鋼所、対象範囲、統合期日）。 - 「アルミ押出事業の統合に関する基本合意を2026年6月15日付で神戸製鋼所と締結。対象範囲は日軽金アクトの全事業・蒲原工場・新潟工場・押出関連部門等。統合期日は2027年4月以降（予定）。」 — アルミ押出事業の統合基本合意の再掲（対象範囲・統合期日）。 - 「塩酸貯槽・水酸化アルミニウム設備の増設等の投資を実施」 — 塩酸貯槽・水酸化アルミニウム設備などへの設備投資。 - 「2026年度の設備投資は総額24,099百万円（無形固定資産投資を含む）であり、部門別の内訳は以下。」 — 2026年度の設備投資総額と部門別内訳の言及。 - 「配当方針は「自己株式の取得を含む総還元性向30%以上」を基準とする。2026年3月期の中間配当25円、期末配当55円を予定（定時株主総会決議予定）。」 — 配当方針（総還元性向の基準）と中間・期末配当の予定。 - 「株式報酬は、基礎ポイント・業績連動ポイントを合算し、譲渡制限期間を付した信託を通じて割当。」 — 信託を用いた株式報酬制度の仕組み（基礎/業績連動ポイント等）。 - 「有利子負債の総額は長期・短期を合わせて約294,000百万円程度（2026年3月期末）。短期借入金44,908百万円、長期借入金110,318百万円など。」 — 有利子負債の規模感と、短期・長期借入金の例示。 - 「ヘッジ取引として金利スワップ・為替予約を活用。」 — ヘッジ取引として金利スワップ・為替予約を活用する旨。 ### 環境・開示（TCFD/マテリアリティ/気候） - 「TCFD準拠の開示・シナリオ分析を実施。地球環境保護・循環型価値提供・従業員の幸せ・責任ある調達・企業倫理・ガバナンス等、5つのマテリアリティを設定。2035ビジョン・26中計の中に統合されたKPI・目標を開示。」 — TCFD準拠の開示・シナリオ分析、5つのマテリアリティ、KPI/目標の統合。 - 「公的規制の変更・強化の影響が想定される。グループは公的規制遵守を推進するが、将来の規制強化によるコスト増や事業継続性への影響リスクがある。」 — 公的規制の変更・強化に伴うコスト増等のリスク認識。 - 「TCFD準拠の開示・シナリオ分析の実施。」 — TCFD準拠の開示・シナリオ分析の実施の再掲。 - 「地政学リスクとして、地政学リスクの高まり（中東情勢の緊迫化等）の影響を受け得るとされる。」 — 地政学リスクの高まり（中東情勢等）が影響し得る旨。 ### 人材・リスク管理・ガバナンス/取引基盤 - 「デジタル化・DXの推進、ITインフラ整備、デジタルガバナンス基盤の強化を2026年以降の施策として推進。グループ統合戦略室を中核に、資源配分の最適化・業務の高度化・効率化を推進。」 — DX/IT基盤整備・デジタルガバナンス基盤の強化、および統合戦略室による推進。 - 「アルミニウム地金の価格変動リスク、スクラップ価格の上昇リスク、原材料・燃料価格の変動リスクを認識。」 — アルミニウム地金、スクラップ、原材料・燃料価格等の価格変動リスク認識。 - 「教育・研修はグループ全体で実施、2025年度から国内グループ総合職社員を対象とした統一研修へ移行。」 — 教育・研修（統一研修への移行等）の実施。 - 「外国為替の影響・リスクを認識。外貨建て取引をヘッジする一方で、為替の変動が財務状況・経営成績に影響を与える可能性がある。」 — 外国為替の影響・リスク認識とヘッジの実施。 - 「ダイバーシティ＆インクルージョン推進、働きがいのある職場づくり、育成・確保・多様性の確保等を推進。」 — D&I推進、働きがいのある職場づくり、育成・確保・多様性等の人事施策。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動、健康経営優良法人・働きがい認証等の人事認証。」 — 産学連携等や健康経営/働きがい認証などの人事・認証に関する言及。 - 「グループ全体としてDX・IT基盤整備・デジタルガバナンスの強化を推進しており、グループ統合戦略室を中心とした取り組みが記載される。」 — DX・IT基盤整備・デジタルガバナンスの全社的推進。 - 「日本軽金属(株) 清水工場（静岡県静岡市清水区）」 — 日本軽金属（清水工場）の拠点情報。 - 「日本軽金属(株) 蒲原製造所（静岡県静岡市清水区他）」 — 日本軽金属（蒲原製造所）の拠点情報。 - 「東洋アルミニウム(株) 八尾製造所（大阪府八尾市）」 — 東洋アルミニウム（八尾製造所）の拠点情報。 - 「東洋アルミニウム(株) 新庄製造所（奈良県葛城市）」 — 東洋アルミニウム（新庄製造所）の拠点情報。 - 「日本フルハーフ(株) 厚木工場（神奈川県厚木市）」 — 日本フルハーフ（厚木工場）の拠点情報。 - 「東洋アルミニウム(株) 日野製造所（滋賀県蒲生郡）」 — 東洋アルミニウム（日野製造所）の拠点情報。 - 「業界の主要プレイヤーとして、日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)、東洋アルミニウム(株)などが名指しされ、同社グループの取引・協力関係の対象となっている場面がある。」 — 業界主要プレイヤーとしての会社名の名指しと協力関係。 - 「アルミナ・化成品、地金の部門はアルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム地金・合金等を製造・販売しています。」 — アルミナ・化成品、地金部門での主な製造・販売品目。 - 「従業員の声の把握としてエンゲージメント・サーベイを実施。」 — 従業員の声の把握としてエンゲージメント・サーベイを実施。 - 「ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク（米国ジョージア州）」 — ニッポン・ライト・メタル・ジョージアの拠点情報。 - 「日本軽金属(株) 名古屋工場（愛知県稲沢市）」 — 日本軽金属（名古屋工場）の拠点情報。 - 「日本軽金属(株) 新潟工場（新潟県新潟市北区）」 — 日本軽金属（新潟工場）の拠点情報。 - 「日本軽金属(株) 苫小牧製造所（北海道苫小牧市）」 — 日本軽金属（苫小牧製造所）の拠点情報。 - 「東洋アルミニウム(株) 群馬製造所（群馬県伊勢崎市）」 — 東洋アルミニウム（群馬製造所）の拠点情報。 - 「東洋アルミニウム(株) 蒲原製造所（静岡県静岡市清水区）」 — 東洋アルミニウム（蒲原製造所）の拠点情報。 - 「日軽物流(株)・日軽情報システム(株)等」 — 日軽物流・日軽情報システム等の関連会社に関する言及。 - 「加工製品、関連事業（輸送機器、エンジニアリング、景観・建築材料 等を含む）」 — 加工製品、関連事業（輸送機器・エンジニアリング・景観/建築材料等）の範囲。