# 日本軽金属ホールディングス（5703） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5703/disclosure/20261102562724
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5703

## 何が変わったか

当社グループが持つ三亜アルミニウム株式75万株をUlternative Investment Advisory Asset Management Inc.へ譲渡し、持分比率を24.29％から19.33％へ下げる。これにより、三亜アルミニウムは当社の持分法適用関連会社から外れる。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値向上に向け、グループ全体での資本配分・資本投下を最適化する観点から保有意義を検討した結果。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: Ulternative Investment Advisory Asset Management Inc.
- 対象会社の名称: 三亜アルミニウム株式会社
- 対象会社の事業内容: ・アルミニウム箔および板の圧延と同製品加工製造および販売
・アルミニウムペーストの製造および販売
- 対象会社の所在地: 韓国 平沢（ピョンテク）市
- 対象会社の資本金: 7,561,727,500 ウォン
- 対象会社の設立年月日: 1969 年６月 25 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 750,000 株（議決権所有割合：4.96%、議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"24.29%","revised_forecast":"19.33%","change":"4.96ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約34億円の特別利益（関係会社株式売却益）、2027年3月期
- 業績への影響: 2027年３月期の当社連結決算において、関係会社株式売却益として約34億円を特別利益に計上する見込み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年11月２日（本日譲渡）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「東洋アルミニウムが保有している三亜アルミニウムの株式の一部を売却することといたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「東洋アルミニウムがオルタナティブ社に譲渡いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「これに伴い三亜アルミニウムは当社の持分法適用関連会社から外れることになりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 3,674,000 株（議決権所有割合：24.29%）」／「譲渡後の所有株式数 2,924,000 株（議決権所有割合：19.33%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 韓国 平沢（ピョンテク）市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「三亜アルミニウムは当社の持分法適用関連会社から外れる」／「関係会社株式売却益として約34億円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年３月期の当社連結決算において、関係会社株式売却益として約34億円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益として約34億円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期の当社連結決算において…計上する見込み」とあるが、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡価額・売却代金の記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の一部を売却することといたしました」とあるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にオルタナティブ社と当社との取引前の関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アルミニウム箔および板の圧延と同製品加工製造および販売」／「アルミニウムペーストの製造および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「グループ全体最適での資本配分および資本投下の観点をはじめ保有意義の検討をした結果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後・譲渡後の統合や人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日、当社の100％子会社である東洋アルミニウム株式会社が…譲渡いたします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「三亜アルミニウムは当社の持分法適用関連会社から外れることになりました」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし。」）