# 日本軽金属ホールディングス（5703） 2027年３月期第２四半期(中間期)および通期連結業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5703/disclosure/20260803506901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5703

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期は、売上高と各利益の予想を上方修正し、通期は売上高を据え置いたまま営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。中間配当を40円から50円、年間配当を100円から110円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

アルミナ、化成品・地金の二次合金の需要環境が良好で、半導体製造装置向け厚板の販売が需要回復により増加し、リチウムイオン電池向け板材や放熱用途の箔・粉末製品も好調を維持する見込みであるため。アルミニウム地金価格上昇による差益の効果は収束するものの、中間期までの基調が通期も続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":330000,"通期":690000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":350000,"通期":690000},"change":{"第2四半期（中間期）":20000,"通期":0},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":6.1,"通期":0},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":13000,"通期":27000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":17000,"通期":33000},"change":{"第2四半期（中間期）":4000,"通期":6000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":30.8,"通期":22.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":12000,"通期":25000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":16000,"通期":31000},"change":{"第2四半期（中間期）":4000,"通期":6000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":33.3,"通期":24},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":8000,"通期":16500},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":10000,"通期":17000},"change":{"第2四半期（中間期）":2000,"通期":500},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":25,"通期":3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":129.65,"通期":268.02},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":162.34,"通期":275.98},"change":{"第2四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":278673,"営業利益":11649,"経常利益":9741,"親会社株主に帰属する中間純利益":5471,"１株当たり中間純利益":88.91},"通期":{"売上高":585473,"営業利益":25626,"経常利益":23646,"親会社株主に帰属する当期純利益":15590,"１株当たり当期純利益":253.24}}
- 修正の理由: アルミナ、化成品・地金の二次合金の需要環境が良好で、半導体製造装置向け厚板は需要回復により販売が増加し、リチウムイオン電池向け板材も好調を維持している。箔、粉末製品の放熱用途も好調の継続を見込む。アルミニウム地金価格上昇による差益の発現は収束するが、中間期までの基調の継続を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末配当を40円から50円へ、年間配当を100円から110円へ増額。期末配当予想は60円で据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の第２四半期(中間期)連結業績予想および通期連結業績予想…を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想」「2027年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は330,000百万円から350,000百万円、営業利益は13,000百万円から17,000百万円。通期の営業利益は27,000百万円から33,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益＋30.8％、経常利益＋33.3％。通期は営業利益＋22.2％、経常利益＋24.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高＋6.1％、営業利益＋30.8％、経常利益＋33.3％。通期は売上高0％、営業利益＋22.2％、経常利益＋24.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期経常利益の増減率は「＋33.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率は「＋6.1」、通期は「0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益33,000百万円、経常利益31,000百万円、当期純利益17,000百万円で、前期実績はそれぞれ25,626百万円、23,646百万円、15,590百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は「前回発表予想(A) 690,000」「今回修正予想(B) 690,000」「増減額0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は需要環境、製品販売、アルミニウム地金価格および中東情勢等について記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アルミナ、化成品・地金の二次合金の需要環境が良好」「半導体製造装置向け厚板が需要回復により販売が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置向け厚板」「リチウムイオン電池向け板材」「箔、粉末製品の放熱用途」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要環境が良好」「販売が増加」「好調を維持」「好調の継続を見込んでおります」「アルミニウム地金価格上昇による差益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」が記載されているが、需要・製品・地金価格ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要環境が良好」「需要回復」「アルミニウム地金価格上昇」「中東情勢等による不安定・不透明要素」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期に引き続き」「第２四半期までの基調の継続を見込んでいる」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「放熱用途は好調の継続を見込んでおります」「第１四半期の業績を大きく押し上げた…差益の発現は収束する」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売が増加」「好調を維持」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する…利益は前回…予想を上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要環境、製品販売、地金価格および事業環境見通しについて記載されており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由には需要環境、販売、地金価格および中東情勢等が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月３日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました」および「前回（2026年５月15日）発表予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」の今回修正予想で、営業利益33,000百万円、経常利益31,000百万円、当期純利益17,000百万円。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第２四半期末の中間配当予想を…40円から１株当たり50円」「年間配当予想を…100円から１株当たり110円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「一定の前提に基づき算出」「予想数値と異なる可能性があります」。」）