# 日本軽金属ホールディングス（5703） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5703/disclosure/20260515536649
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5703

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比6.4％増、営業利益が17.9％増となり、3期連続の増収増益を達成した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の70円から100円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

米国の自動車向け二次合金、トラック架装、化成品、パウダー・ペーストなどが好調で売上高が増加した。利益面では、加工製品・関連事業の改善や販売価格改定効果が寄与した一方、アルミニウム地金市況などによるコスト上昇の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":585473,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":25626,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":23646,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15590,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- １株当たり当期純利益: 253円24銭
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"42.8%"}
- 総資産: {"value":556315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":267934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25623,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18082,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9768,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":690000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":100,"change":30,"change_rate":42.9,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"当期":31.6,"次期予想":37.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 総還元性向30％以上を基準。2027年3月期は総還元性向40％程度を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20948,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,106百万円。セグメント別ではアルミナ・化成品、地金723百万円、加工製品、関連事業383百万円。対象資産の種類はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3152,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":648,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1106,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":61993750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":402600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車向け二次合金の米国での好調、トラック架装の回復、化成品・パウダー・ペーストの好調などにより増収。加工製品・関連事業の改善、販売価格改定効果により増益となったが、アルミニウム地金市況などによるコスト上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「＋6.4％」、営業利益は「＋17.9％」、経常利益は「＋19.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「＋26.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高585,473百万円（前期550,180百万円）、営業利益25,626百万円（前期21,744百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,626百万円、経常利益23,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,590百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期予想は売上高690,000百万円、営業利益27,000百万円などと記載されているが、修正有無の記載は示されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期実績80円、2027年3月期予想100円が記載されているが、直近予想からの修正有無の記載は示されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益見通し270億円、2026年3月期実績256億円、増減「＋14（＋5.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準」、「2027年３月期は…総還元性向を40％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,800百万円、特別損失合計1,106百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,106百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アルミナ・化成品、地金の営業利益は△13.9％、板・押出製品は＋1.9％、加工製品・関連事業は＋87.9％、箔・粉末製品は＋40.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期4.4％、2025年3月期4.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末42.8％から当期末44.7％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは25,623百万円、前期は12,059百万円。「135億64百万円増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定効果もあり、営業利益…は、前期を上回りました」、「アルミニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「加工製品、関連事業セグメントが大きく改善したことや、販売価格の改定効果もあり」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇」などの外部要因と、「生産品目やサプライチェーンの再構築」「販売価格の改定効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績を積み重ねた結果、３期連続の増収増益」とする一方、「業績見通しは…リスクや不確実性を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高585,473百万円、営業利益25,626百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原燃料のサプライチェーン不全や価格変動」「米国など各国の通商政策」「需要変動、為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注に関する説明はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数は前期並み」との定性的な記載はあるが、販売台数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「23中計の最終年度」、「2026年３月に一連の取組みを完了」、「2026年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画」。」）