# 日本軽金属ホールディングス（5703） 当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5703/disclosure/20260309577984
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5703

## 何が変わったか

2023年から進めてきた経営改革と内部統制強化を中心とする再発防止策が、2026年3月末の目標どおり完了した。今後は構築した仕組みの運用・定着段階に移行し、定期的な進捗報告を終了する。

## 会社が挙げた理由

会社は、再発防止策が予定どおり進捗し、取組みが運用フェーズに移行したため、今回の報告をもって定期的な進捗報告を終了すると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版）
- 発生日: 2026年3月9日（最終版の公表日）。再発防止策の完了目標は2026年3月末日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本軽金属ホールディングス株式会社および当社グループ各社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ全体。未調査事業所の調査対象として、アメリカ、メキシコ、タイ、中国、日本、フランス、インド等の事業所が特定されている。
- 原因: 分権型ガバナンスの負の側面により現場の課題への対処が遅れ、ルール遵守意識や管理体制づくりが弱まり、不適切行為が起きやすい環境を作ったこと。加えて、リスクマネジメントがグループ全体で実効的に推進されてこなかったことなど。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年4月に社長直轄の改革推進室を設置。未調査事業所の調査では外部専門家を起用。特別調査委員会への言及はあるが、本書類での設置日・委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: グループ・ガバナンス体制の再構築、当社とグループ会社の関係再構築、グループでの経営課題・リスクへの対処、営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応、品質保証体制の再構築、不断の検証、当社取締役会による監督強化、取締役会の監督のもとでの実効的な内部統制システム構築・運用、企業風土の改革、情報の報告・連携の強化、コンプライアンス強化活動の推進、内部監査部門の強化、内部通報制度改革、外部リソースの活用
- 役員の責任: グループ各社役員処分（元役員を含む）について、各社の機関決定により処分を実施。具体的な処分内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を引き続き実施・推進する。グループ統合戦略室、サステナビリティ統括室、品質保証統括室および取締役会が、運用状況と推進体制の有効性を監視・検証する。改革推進室は2026年4月1日付で発展的に解消し、グループ統合戦略室に活動を組み込む。
- 続報の予定: 本報告をもって定期的な進捗状況の報告を終了する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告をもって定期的な進捗状況のご報告は終了」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「公表した再発防止策はすべて計画どおり完了し、現在は構築したしくみを安定的に運用・定着させる段階へと移行」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおける再発防止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月９日」および「2026年３月末日を完了目標」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本軽金属ホールディングス株式会社」「アメリカ 1社、メキシコ 1社、タイ 3社…」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月末日を完了目標」「7社8事業所で6件の不適切行為が検出」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（添付資料）[表２] 再発防止の進捗（2026年３月版【最終版】）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取組みの運用のフェーズに移行」「不断の検証と改善を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版）」「本報告をもって定期的な進捗状況のご報告は終了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「公表した再発防止策はすべて計画どおり完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本報告をもって定期的な進捗状況のご報告は終了」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査のため外部専門家を起用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「すべて計画どおり完了」「再構築されつつあると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「分権型ガバナンスの負の側面が現場での課題への対処を遅らせ…不適切行為が起きやすい環境を作り出してしまった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年4月…『改革推進室』を設置」「当社取締役会」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営改革の推進と内部統制機能の強化を中心とした再発防止に取り組んでまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「グループ各社役員処分（元役員を含む）…機関決定し、処分を実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「グループ各社・部門が顧客への謝罪と説明を実施」」）