# インドネシア子会社の移転価格等追徴課税・税務訴訟｜大紀アルミニウム工業所（5702）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年４月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告不備により2024年５月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年７月30日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年７月14日に税務裁判所へ訴訟を行いました。また、同社は、2025年６月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告不備により2025年７月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年９月19日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行い、現在税務署が審査中であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。」 — インドネシア子会社について、複数年度の法人税申告不備に関する追徴課税通知を受領し、一部は異議申立てが認められず税務裁判所へ訴訟、別件は税務署で審査中となっている。追徴額が具体的に示され、課徴金の可能性も記載されている。 (https://komori.app/company/5702/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「異議申し立てが認められず返還されていない金額については、連結貸借対照表の投資その他の資産のその他（長期未収入金）に含まれており、費用処理はしておりません。」 — インドネシア子会社の追徴課税について税務裁判・異議申立てが継続中であり、未返還額の会計処理を含む状況が年次報告でも確認された。 (https://komori.app/company/5702/filing/2025-fy)