# 自己株式取得による株主還元と機動的資本政策｜大紀アルミニウム工業所（5702）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．理由　株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため　２．取得する株式の種類：普通株式　３．取得する株式の数：100万株(上限)　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.4％）　４．株式取得価額の総額：600百万円(上限)　５．自己株式取得の期間：2019年２月12日から2019年６月30日まで　６．取得方法：東京証券取引所における市場買付」 — 2019年2月8日開催の取締役会で、株主還元と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限は100万株、取得価額総額600百万円、取得期間は2019年2月12日から6月30日までで、市場買付により実施するとしている。 (https://komori.app/company/5702/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当事業年度における取得自己株式は698,800株、444百万円であります。残存決議株式の総数及び価額の総額は301,200株、155百万円であります。」 — 自己株式取得決議の実行が進み、当年度に698,800株・444百万円を取得した。提出日現在では追加取得も含め残存株式数は取得上限の7.7％となっている。 (https://komori.app/company/5702/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「自己株式の純増減額（△は増加）　△　155」 — 第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式の取得等による1億5,500万円の支出が計上され、自己株式取得の実行が進んでいる。 (https://komori.app/company/5702/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「これは主に利益剰余金が30億１千６百万円増加したことと、自己株式を１億５千万円取得したこと及び為替換算調整勘定が７千８百万円減少したことによるものであります。」 — 第3四半期末の純資産増加要因として、自己株式1億5,000万円の取得が記載されている。既存の自己株式取得方針に沿う実績であり、新たな取得決議や上限変更は示されていない。 (https://komori.app/company/5702/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当事業年度における取得自己株式　223,400　155　残存決議株式の総数及び価額の総額　77,800」 — 当年度に22万3,400株・1億5,500万円を追加取得し、取得上限100万株に対する未行使割合は7.7％となった。 (https://komori.app/company/5702/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 前進 「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の増加により125億８千７百万円の増加（前中間連結会計期間は65億９千１百万円の増加）となりました。」 — 当中間連結会計期間に自己株式の取得10億4,900万円を実施し、自己株式取得による株主還元の実績が示された。 (https://komori.app/company/5702/filing/2024-h1)