# 大紀アルミニウム工業所（5702） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5702 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDS0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は213,393百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7,777百万円となり、営業利益・経常利益も増加しました。あわせて、株式給付信託（BBT）の導入に関する追加情報（取引の概要等）や、業績連動給与の計算方法等の改定、2026年11月11日取締役会決議による中間配当（1株当たり45円00銭）が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、アルミニウム二次合金地金およびダイカスト製品等の製造・販売を主軸に事業を展開。2026年9月30日現在の連結財政状態・経営成績は売上高213,393百万円、営業利益11,317百万円、経常利益10,612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,777百万円、当期の中間包括利益8,688百万円、純資産額84,581百万円、総資産額227,326百万円、自己資本比率36.81％。現金及び現金同等物中間期末残高5,892百万円、営業キャッシュフロー△36,033百万円、投資活動キャッシュフロー△1,954百万円、財務活動キャッシュフロー34,871百万円。1株当たり中間純利益（基礎）196.54円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益193.53円。セグメントはアルミニウム二次合金地金およびダイカスト製品事業を中心に展開。 ## 数字 - 研究開発費: 7百万円 - フリーキャッシュフロー: -356億円 ## セグメント - アルミニウム二次合金 / 売上高 0百万円 - ダイカスト製品 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の中間報告書では、株式給付信託（BBT）導入の記載があり、既存の株式報酬制度エントリに言及が確認できた。また、R&D費（7,100,000円）の数値開示が新規で確認できたため、研究開発投資として新規エントリを追加する。 - + 研究開発費7,100万円 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（2026-11-12提出）では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高止まり・供給制約、LM E価格下落による原材料価格変動とスプレッド拡大、ならびにAI関連投資による需要下支えと個人消費減速・高金利・通商政策不透明感による緩やかな減速が新たに記載された。既存エントリは言及を追記し、新規にマクロ需要不透明要因（AI投資と個人消費減速の併存）を追加した。 - + AI投資と個人消費減速の不透明 ### 製品 提出書類（2026-11-12）では、Productsとして「ダイカスト材」「鋳物材」がコア製品に明示されたため新規エントリを追加する。あわせて既存の「アルミニウム二次合金地金」「ダイカスト製品」について当中間期の売上高・営業利益の数値言及があるため、既存エントリへ言及を追記する。 - + ダイカスト材 - + 鋳物材 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、Capability Buildingとしての具体施策の記載はない一方、研究開発費（R&D費）の金額開示があったため、能力構築投資として新規エントリを追加する。 - + 中間期の研究開発費 ### 規制ポジショニング 2026年11月12日提出の書類で、株式給付信託（BBT）を導入している旨が新たに明示されたため、ガバナンス・報酬制度として正準エントリを追加する。 - + 株式給付信託（BBT） ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品別の業績言及 - 「アルミニウム二次合金地金の売上高は2,118億9千3百万円、営業利益は111億4千6百万円となり、ダイカスト製品事業は低調で売上高は27億7千5百万円、営業利益は1億8千万円となりました。」 — アルミニウム二次合金地金とダイカスト製品事業の売上高・営業利益の状況を示す。 - 「ダイカスト材」 — ダイカスト材が製品として言及される。 - 「鋳物材」 — 鋳物材が製品として言及される。 ### マクロ環境・市況要因（外部要因） - 「LM E価格の下落による原材料価格の変動、原材料と製品のスプレッド拡大が収益に寄与した。」 — LMＥ価格下落による原材料価格変動やスプレッド拡大が収益に寄与した旨。 - 「世界経済はAI関連投資が支えたものの、個人消費の伸び悩み・高金利・通商政策の不透明感などを背景に緩やかな減速が続く。」 — 世界経済がAI関連投資で下支えされつつも、個人消費の伸び悩み等で緩やかな減速が続く旨。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりや供給制約が継続している。」 — 中東情勢の緊迫化によりエネルギー価格の高止まりや供給制約が継続する旨。 ### 株主還元（配当） - 「2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 1,187百万円、1株当たり 30円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月23日、配当の原資 利益剰余金 - 2025年11月13日 取締役会 普通株式 配当金総額 989百万円、1株当たり 25円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月5日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年6月19日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 1,187百万円、1株当たり 30円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当金総額 1,786百万円、1株当たり 45円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当の原資 利益剰余金」 — 定時株主総会・取締役会決議の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の記載。 ### ガバナンス・株式給付信託（BBT） - 「株式給付信託（BBT）を導入しており、期中平均株式数は自己株式として信託が保有する当社株式を控除して算定しています。」 — 株式給付信託（BBT）の導入と、期中平均株式数の算定方法に関する説明。 ### 研究開発（R&D） - 「rd_investment 7,100万円（71百万円）」 — 研究開発投資（rd_investment）としての金額の言及。 - 「R&D費（円）：7,100,000円」 — R&D費（円）として7,100,000円の数値の言及。