# 大紀アルミニウム工業所（5702） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5702
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCJD.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算について、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で増加するなどの業績状況や、設備投資の実施状況等が報告されています。また、サステナビリティ関連ではCO2排出量削減目標（2030年にScope1・2・3合計で2019年度比▲30％）や、気候変動・人的資本に関する取組・体制が記載されています。

## 事業

当社グループは、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売を主たる事業とし、溶解技術と経験を活かした溶解炉の新設・補修等の事業活動も展開しています。事業の系統図として、国内外の子会社群を含む組織体制の下、原材料としてアルミニウム屑を主要原料として活用し、アルミニウム二次合金地金およびそれを原材料として用いる加工製品を提供しています。主要な原材料はアルミニウム屑、原材料として使用するアルミニウム屑の供給は自社グループ内の複数拠点・子会社で賄い、海外拠点を含むグローバルな供給網を構築しています。海外子会社としてはダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）、ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディア、セイシン（タイランド）、ダイキアルミニウム ベトナム、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア等を含み、国内子会社は九州ダイキアルミ、北海道ダイキアルミ、聖心製作所、東京アルミセンター等です。自社グループは、アルミニウム二次合金地金を自社および主要子会社が製造・販売するとともに、ダイカスト製品事業などの関連事業も展開します。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 42億円
- フリーキャッシュフロー: -152億円

## セグメント

- アルミニウム二次合金 / 売上高 33億円 / 営業利益 67百万円
- その他 / 売上高 59百万円 / 営業利益 6百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,490億円
- タイ / 売上高 417億円
- インドネシア / 売上高 317億円
- 中国 / 売上高 239億円
- その他 / 売上高 536億円
- 日本 / 売上高 1,630億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,659億円
- 欧州 / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 18億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-18）で、アルミスクラップの主要原料としての言及、主要設備（工場）名の追加（白河工場・セイシン（タイランド）・ダイキアルミニウム ベトナム）、および販売の地理的展開（国内/アジア等）への再言及があったため、該当既存エントリのmention追記と新規製造拠点の追加を行う。

- + 白河工場
- + セイシン（タイ）工場
- + ダイキベトナム工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）により、既存4件の正準エントリへ言及追記を行うとともに、中期計画の各施策（生産システム、リサイクル原料選別・水平リサイクル、サステナビリティ体制・CO2目標、人材戦略、業績連動型株式報酬の導入計画）および当期の設備投資（改修等投資37.4百万円、主要設備更新：白河工場・セイシン）を新規追加した。

- + 改修等投資37.4百万円
- + 主要設備更新（白河・セイシン）
- + リサイクル原料選別技術
- + 水平リサイクルの推進
- + サステナビリティ委員会設置
- + CO2排出量▲30%目標
- + 挑戦・活躍・成長の人材戦略
- + 業績連動型株式報酬制度

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類により、既存の地政学・商品（アルミスクラップ等）・為替リスクの記載を追記。一方で、気候変動、パンデミック、EV市場拡大、自動車産業需要動向といった外部要因が新たに具体的に示されるため、新規エントリを追加した。

- + 気候変動に伴う事業影響
- + パンデミックによる事業環境影響
- + EV市場拡大に伴う需要変化
- + 自動車産業の需要動向

### 技術

提出書類（2026-06-18）において、低CO2排出の溶解炉の開発が新たに研究開発テーマとして具体化された。あわせて、既存の鋳造用アルミ合金の多様化・改良、溶湯処理技術、原料前処理技術、溶解炉の新設・補修関連技術、二次合金地金の製造・溶解技術について、当該書類での再言及が確認された。

- + 低CO2排出の溶解炉の開発

### 資本配分

2026-06-18提出書類において、設備投資（セグメント別・改修予定）、研究開発投資、配当方針と配当額、自己株式取得に関する記載、有利子負債の管理・ヘッジ、ならびに持分法適用関連会社/出資（Delta Daiki Metal、アルバ-大紀サステナブルソリューションズ）への資本配分が反映された。既存正準エントリは該当セクションへの再言及として追記し、新規では2件のM&A・出資案件を追加する。

- + デルタダイキメタルへの持分関与
- + アルバ大紀サステナブル出資

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-18）により、東京アルミセンター子会社としての位置付けが再記載されたため既存エントリへ言及追記を行い、同時にサステナビリティ委員会設置や人材育成施策（G&Gの3本柱、階層別研修再設計、来日出向者制度、女性育成等）、低CO2溶解炉開発およびリサイクル原料選別システム構築が新規に明示されたため新規エントリを追加する。

- + サステナビリティ委員会設置
- + 挑戦活躍成長の人材育成
- + 階層別研修の再設計
- + 来日出向者制度
- + 女性育成と復職率100%
- + 低CO2溶解炉の開発
- + リサイクル原料選別システム

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-18）により、ESG/サステナビリティに関する既存正準エントリ（サステナビリティ委員会、TCFD分科会、G&G、リサイクル方針、DAIKI∞NEXT∞、脱炭素目標/DE&I）へ言及追記が発生。加えて、中期経営計画「2024-2026」と業績連動型株式報酬制度の導入計画が新規に確認されたため新規追加した。

- + 中期経営計画2024-2026
- + 業績連動型株式報酬制度の導入計画

## 会社自身の言葉

### 株主還元・自己株式

- 「配当政策は「連結配当性向30%程度、DOE3%程度を目安」とし、中間配当と期末配当を年2回とする方針。期末配当は2026年6月19日開催予定の定時株主総会で1株30円と決議予定、年間配当55円を見込み。期末配当総額は1,187百万円（2025/3/31基準日）で、2025年11月13日取締役会決議時点の1株当たり配当額は25円。」 — 連結配当性向・DOEを目安に、年2回の配当方針と具体的な金額（予定/決議）
- 「自己株式の取得：前事業年度における取得差異あり」 — 自己株式の取得に関する記載（前事業年度の取得差異等）

### 事業内容・設備投資・研究開発（技術/生産）

- 「亀山工場（三重県亀山市 他4工場）アルミニウム二次合金 生産設備」 — 亀山工場（ほか4工場）のアルミニウム二次合金生産設備
- 「設備投資総額は4,190百万円。セグメント別はアルミニウム二次合金関連2,996百万円、その他関連1,193百万円。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳
- 「本連結会計年度の研究開発費は127百万円。」 — 当期の研究開発費
- 「主な研究開発テーマ  - 鋳造用アルミニウム合金材料の多様化・新合金材料の開発、既存合金の改良、溶湯処理技術の改善・強化、原料前処理技術の開発、低CO2排出の溶解炉の開発など」 — 研究開発テーマ（合金材料、溶湯処理、原料前処理、低CO2溶解炉等）
- 「鋳造用アルミニウム合金材料の多様化・新合金材料の開発、既存合金の改良、溶湯処理技術の改善・強化、原料前処理技術の開発、低CO2排出の溶解炉の開発など。」 — 研究開発テーマの再掲（同種の内容）
- 「主要設備としては白河工場の生産設備、セイシン（タイランド）の建屋および生産設備等。」 — 主要設備として白河工場やセイシン（タイランド）の建屋・生産設備
- 「鋳造用アルミニウム合金材料の多様化・新合金材料の開発、既存合金の改良、」 — 鋳造用アルミニウム合金材料の多様化・新合金材料開発等
- 「溶湯処理技術の改善・強化、」 — 溶湯処理技術の改善・強化に関する研究開発
- 「原料前処理技術の開発、」 — 原料前処理技術の開発
- 「主要設備としては白河工場の生産設備」 — 主要設備として白河工場の生産設備
- 「セイシン（タイランド）の建屋および生産設備等」 — 主要設備としてセイシン（タイランド）の建屋・生産設備
- 「アルミニウム二次合金地金（主力製品）。国内外の子会社を通じ製造・販売。」 — アルミニウム二次合金地金を国内外の子会社を通じて製造・販売する旨
- 「溶解炉の新設・補修等の事業活動も展開しています。」 — 溶解炉の新設・補修等の設備系事業も展開する旨
- 「㈱聖心製作所: 2,042百万円」 — ㈱聖心製作所の設備（帳簿価額）
- 「ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）: 2,818百万円」 — ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）の設備（帳簿価額）
- 「ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）: 1,263百万円」 — ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）の設備（帳簿価額）
- 「ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア: 2,310百万円」 — ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアの設備（帳簿価額）
- 「ダイキアルミニウム インダストリー インディア: 2,361百万円」 — ダイキアルミニウム インダストリー インディアの設備（帳簿価額）
- 「当社グループは、アルミニウム二次合金地金の製造・販売を中心に、国内外の子会社を介して展開」 — アルミニウム二次合金地金の製造・販売を中心にグループで展開する旨
- 「ダイキアルミニウム ベトナム: 417百万円」 — ダイキアルミニウム ベトナムの設備（帳簿価額）
- 「改修等の投資予定金額37.4百万円（資金は自己資金で充当）。」 — 改修等の投資予定金額と資金充当（自己資金）
- 「㈱ダイキマテリアル: 帳簿価額 984百万円」 — ㈱ダイキマテリアルの設備（帳簿価額）
- 「㈱九州ダイキ: 312百万円」 — ㈱九州ダイキの設備（帳簿価額）
- 「㈱北海道ダイキアルミ: 780百万円」 — ㈱北海道ダイキアルミの設備（帳簿価額）
- 「溶解技術と経験を活かした溶解炉の新設・補修等の事業活動も展開しています。」 — 溶解技術と経験を活かした溶解炉の新設・補修等の事業活動
- 「国内子会社は九州ダイキアルミ、北海道ダイキアルミ、聖心製作所、東京アルミセンター等」 — 国内子会社（社名例）の列挙
- 「改修等の投資予定金額37.4百万円（資金は自己資金で充当）」 — 改修等の投資予定金額と自己資金充当（再掲）
- 「ダイカスト製品（関連製品）も併せて販売。」 — ダイカスト製品（関連製品）も併せて販売する旨
- 「溶解炉の新設・補修等の設備系事業」 — 溶解炉の新設・補修等の設備系事業
- 「東京アルミセンター㈱: 715百万円」 — 東京アルミセンター㈱の設備（帳簿価額）
- 「国内子会社は九州ダイキアルミ、北海道ダイキアルミ、聖心製作所、東京アルミセンター等です。」 — 国内子会社（社名例）の再掲
- 「1996年5月: ダイキ エンジニアリング（マレーシア）全株式取得」 — 1996年のダイキ エンジニアリング（マレーシア）全株取得など沿革
- 「2023年7月: 上海大紀新格工業炉有限公司を」 — 上海大紀新格工業炉有限公司の商号変更に関する沿革（文中表現）
- 「東京アルミセンター㈱: 帳簿価額 715百万円」 — 東京アルミセンター㈱の帳簿価額（再掲）

### 環境（脱炭素・CO2削減・循環型社会）

- 「原材料としてアルミニウム屑を主要原料として活用」 — 原材料としてアルミニウム屑を主要原料として活用
- 「CO2排出量削減目標: 2030年度、Scope1+2+3合計で2019年度比▲30%を目指す」 — CO2排出量削減目標（2030年度、Scope1+2+3合計で2019年度比▲30%）
- 「供給は自社グループ内の複数拠点・子会社で賄い」 — 原料供給を自社グループ内の複数拠点・子会社で賄う方針
- 「有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズへの出資（バーレーン王国、アスカル市、百万BHD 3、持株比率30%）」 — リサイクル・循環型文脈に関連する出資（アルバ-大紀サステナブルソリューションズ）
- 「サステナビリティ推進体制の整備（サステナビリティ委員会の設置等）」 — サステナビリティ推進体制の整備（サステナビリティ委員会設置等）
- 「「Ｇ＆Ｇ（Global & Green）」の経営方針を掲げ、環境配慮と事業成長の両立を目指す」 — 経営方針として「Ｇ＆Ｇ（Global & Green）」を掲げる旨
- 「低CO2排出の溶解炉の開発など。」 — 低CO2排出の溶解炉の開発に関する記載
- 「脱炭素・循環型社会の推進」 — 脱炭素・循環型社会の推進
- 「リサイクル原料選別技術・システム構築、水平リサイクルの推進」 — リサイクル原料選別技術・システム構築、水平リサイクルの推進

### 経営戦略・ガバナンス/リスク管理・人材

- 「人材戦略の基本方針として、G&Gの下で「挑戦」「活躍」「成長」の3つを柱とする人材育成・活用を推進。」 — 人材戦略の柱（G&Gの下で「挑戦」「活躍」「成長」を推進）
- 「中期経営計画「2024-2026」および2030年の「DAIKI∞NEXT∞」の実現に向け、柱として成長分野への投資、経営資源の有効活用、生産システムの構築、財務基盤の強化、脱炭素・循環型社会の推進、地域社会への貢献、人材の育成と活用を挙げる」 — 中期経営計画と2030年の目指す姿に向けた投資・基盤強化・環境・社会・人材等の柱
- 「将来、業績連動型株式報酬制度の導入を計画（2026年6月定時株主総会付議予定）」 — 業績連動型株式報酬制度の導入計画（株主総会付議予定）
- 「借入の状況
- 連結貸借対照表の負債部
  - 流動負債: 903,545百万円（前期比増加）
  - 固定負債: 104百万円減少
  - 総負債: 1,00761百万円（前期比増加）
- 厳密なヘッジの活用、デリバティブ取引の評価・運用、時価評価など」 — 借入やデリバティブ活用・時価評価等、金融面に関する記載
- 「中期経営計画「2024-2026」および「DAIKI∞NEXT∞」の公表（2024年5月14日発表）」 — 中期経営計画「2024-2026」および2030年ビジョンの公表
- 「需要リスク・機会として、EV市場の拡大・自動車産業の需要動向、車体部品のアルミニウム需要の変化、スクラップ需要の増減などが記載。」 — EV市場拡大や自動車需要等の需要リスク・機会に関する記載
- 「ガバナンス・リスク管理について、TCFD分科会・サステナビリティ委員会を通じた監督・進捗管理」 — TCFD分科会・サステナビリティ委員会によるガバナンス/リスク管理の監督・進捗管理
- 「女性育成・育児休業復職率100%等の指標」 — 女性育成や育児休業後復職率100%等の指標
- 「為替リスク・ヘッジ手段の活用（ヘッジ会計・デリバティブ取引等の記載あり）に関する情報あり。外貨建資産・負債の換算・時価評価について記述。」 — 為替リスク・ヘッジ手段（ヘッジ会計・デリバティブ等）の情報
- 「Delta Daiki Metal（タイランド）および関連の持分法適用関連会社」 — 持分法適用関連会社（デルタ ダイキ メタル等）に関する記載
- 「来日出向者制度」 — 来日出向者制度に関する記載
- 「中期計画の柱  2) 経営基盤の強化（経営資源の有効活用・新しい生産システム・財務基盤の強化・健全な経営体制）」 — 中期計画の柱（経営基盤の強化：資源有効活用・生産システム・財務基盤等）
- 「階層別研修の再設計」 — 階層別研修の再設計に関する記載
- 「地政学的要因として中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の影響、米国の通商政策、世界経済の不確実性等が挙げられており、事業環境・サプライチェーン・エネルギーコストへ影響。」 — 地政学要因（中東情勢、ホルムズ海峡等）や通商政策等が事業環境へ与える影響
- 「上記に分類されないリスク・機会（気候変動、パンデミック等）に関する情報を含む。」 — 気候変動・パンデミック等を含む、分類外のリスク・機会の記載

### 地域・市場要因（売上地域、海外、原材料/価格）

- 「アジア（日本除く）: 165,912百万円」 — アジア（日本除く）の売上高（地域別内訳）
- 「LME価格の動向（アルミニウム原料・地金の価格変動）およびスクラップ原料の需給動向に関する記述あり。スクラップ原料の需要増・価格上昇リスク、再エネ調達コストの影響など。」 — LME価格動向やスクラップ原料の需給動向に関する記述
- 「海外子会社としてはダイキインターナショナル トレーディング コーポレーション（米国）」 — 海外子会社としてのダイキインターナショナル トレーディング コーポレーション（米国）
- 「タイ: 41,708百万円」 — タイの売上高（地域別内訳）
- 「中国: 23,855百万円」 — 中国の売上高（地域別内訳）
- 「ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）: 429百万円」 — ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）の設備（帳簿価額）
- 「大紀（佛山）経貿有限公司」 — 大紀（佛山）経貿有限公司（関連会社・拠点に関する表現）