# 大紀アルミニウム工業所（5702） 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分の中止、及び自己株式の処分の再決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20260820523444
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

2026年8月10日に決議した自己株式の処分を中止し、同じ業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式129,000株の処分を、2026年9月4日に改めて実施することを決定した。

## 会社が挙げた理由

提出すべき臨時報告書の提出が遅延し、臨時報告書の効力発生日までの待機期間を確保できないため、当初の自己株式処分を中止し、改めて処分を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式129,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,794円
- 発行価額の総額: 231,426,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：231,426,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月4日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）、129,000株
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託が保有する。取締役等への給付に用いる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.30%、総議決権個数に対して0.33%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"43,629,235株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,794円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役である取締役を除く）及び委任型執行役員。人数・区分別の割当株数：not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出する。信託管理人は当社と利害関係のない第三者を選定する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づいて取締役（社外取締役である取締役を除きます。）及び委任型執行役員への給付を行うために行われるもの」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「当該自己株式の処分を中止することといたしました。なお、本日付の取締役会決議により、改めて、本自己株式処分を行うことについて決定しております。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　普通株式 129,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年8月10日付…自己株式の処分を中止するとともに、改めて…自己株式の処分を行うことについて決定」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数43,629,235株に対し0.30%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数…に対し0.30%…となりますところ、…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数43,629,235株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年8月10日開催の取締役会において…決議し…本日付の取締役会決議により…中止することといたしました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 231,426,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社に対する役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…設定される信託口」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役である取締役を除きます。）及び委任型執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の…終値1,794円といたしました。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金1,794円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　普通株式129,000株」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定」）