# 大紀アルミニウム工業所（5702） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20250430527154
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

インドの連結子会社の事業用資産について、連結決算で約15億円の減損損失を計上しました。また、同社株式の価値下落により、個別決算で約39億円の関係会社株式評価損を計上しました。

## 会社が挙げた理由

原料と製品の価格差（スプレッド）が減少傾向にあり、極めて厳しい事業環境が続いていること、経営成績及び財政状態の悪化に伴って収益性が低下したこと、及び子会社株式の実質価額が著しく下落したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年３月期第４四半期会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイキアルミニウム インダストリー インディア（インド）（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ダイキアルミニウム インダストリー インディア（インド）が所有する事業用資産及び同社株式
- 原因: 原料と製品の価格差（スプレッド）が減少傾向にあり、極めて厳しい事業環境が続いていること、経営成績及び財政状態の悪化に伴う収益性の低下、及び同社株式の実質価額の著しい下落
- 業績への影響額: 連結決算で固定資産減損損失約15億円、個別決算で関係会社株式評価損約39億円。関係会社株式評価損は連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第４四半期会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）の連結決算及び個別決算
- 業績予想への影響: 本日付けで開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。関係会社株式評価損は連結業績に与える影響なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産減損損失約15億円を計上いたします」「関係会社株式評価損約39億円を計上いたします」「本日付けで開示した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「原料と製品の価格差（スプレッド）が減少傾向にあることから、極めて厳しい事業環境が続いております」「経営成績及び財政状態の悪化に伴う収益性の低下」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日付けで開示した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「約15億円」「約39億円」の記載はあるが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インディア（インド）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「固定資産減損損失約15億円を計上いたします」「関係会社株式評価損約39億円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ダイキアルミニウム インダストリー インディア（インド）」及び「同社が所有する事業用資産」「同社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産減損損失約15億円」「関係会社株式評価損約39億円」「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日付けで開示した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、固定資産減損損失約15億円を計上いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「固定資産減損損失約15億円」「関係会社株式評価損約39億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「原料と製品の価格差（スプレッド）が減少傾向にあることから、極めて厳しい事業環境が続いております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インディア（インド）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原料と製品の価格差（スプレッド）が減少傾向」「経営成績及び財政状態の悪化に伴う収益性の低下」」）