# 大紀アルミニウム工業所（5702） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20250206564481
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の50円から55円に増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと、主要需要先である自動車メーカーの販売不振により生産量が減少し利益が縮小したことが理由として挙げられています。一方、国内では一部自動車メーカーの生産活動が段階的に再開しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":213127,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":3536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":2756,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1474,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- １株当たり当期純利益: 36.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":51.4}
- 総資産: {"value":164306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":291200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":4790,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"純利益":{"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"55.00","change":"5.00","change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2900,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"ダイキアルミニウム ベトナム"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 43,629,235株
- 期末自己株式数: 4,056,711株
- 業績の増減要因: 海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）の縮小、主要需要先である自動車メーカーの販売不振による生産量減少が利益縮小要因。国内では一部自動車メーカーの生産活動が段階的に再開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想291,200百万円に対し、第3四半期累計売上高は213,127百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高213,127百万円／通期予想291,200百万円、営業利益3,536百万円／通期予想4,790百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.6%増、営業利益7.1%増、経常利益9.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益39.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高213,127百万円（5.6%増）、営業利益3,536百万円（7.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,536百万円、経常利益2,756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,474百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,790百万円、対前期増減率3.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金50.00円、2025年3月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益9百万円」、特別損失「固定資産除売却損79百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「固定資産除売却損79百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アルミニウム二次合金の利益3,299百万円（前年3,246百万円）、その他233百万円（前年36百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期43.7%、2024年3月期51.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと」および「生産量減少に伴う利益縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「スプレッドが縮小したこと」や「生産量減少に伴う利益縮小」といった定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国における不動産市場の停滞」「自動車メーカーの生産活動」「金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高213,127百万円、営業利益3,536百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「米国の今後の政策動向」「中東地域をめぐる情勢」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の重要な変更：有」「第1四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキアルミニウム ベトナムを連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社：ダイキアルミニウム ベトナム」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記事項に該当する事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・注記事項に中期経営計画への言及なし。」）