# 大紀アルミニウム工業所（5702） バーレーン王国ALBA社とのアルミニウムドロス処理事業に関する基本合意（MOU）の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20240808566229
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

大紀アルミニウム工業所は、バーレーンの国営アルミニウム精錬会社ALBA社と、アルミニウムドロス処理事業で将来の合弁事業を目指す基本合意（MOU）を締結した。具体的な協業内容や合弁会社の条件は、今後の協議で決める。

## 会社が挙げた理由

両社が長年培ってきたアルミニウム精錬に関する経験と技術力を活用し、ALBA社のESGロードマップに沿ったアルミニウムドロス処理事業に関する合弁事業の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Aluminium Bahrain B.S.C.
- 提携先の事業内容: 世界大手の国営アルミニウム精錬会社。アルミニウム製品を国内のアルミ下流産業に供給し、世界各国に輸出販売している。
- 提携先の所在地: バーレーン王国アスカル市
- 提携先の資本金: 142,000 千BD（約565億円）
- 提携先の売上高: 1,543,908 千BD（約6,143億円）、2023年12月期
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月7日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に貢献するものと考えているが、業績への影響については現時点で未定。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「アルミニウムドロス処理事業に関する両社の合弁事業の実現を目指すために締結するもの」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する金額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「バーレーン王国での持続可能なアルミニウムドロス処理事業を行うため」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「今回のMOU締結は、今後の協業の方向性を確認するものであり、具体的な協業内容等につきましては、今後、合弁事業に向けた個別協議を行って決定いたします」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「具体的な協業内容等につきましては、今後、合弁事業に向けた個別協議を行って決定いたします」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ALBA社CEO Ali Al-Baqali氏は「当社は事業を最適化するだけでなく、バーレーン経済にも貢献します」と宣言」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「バーレーン王国に本社を置く世界大手の国営アルミニウム精錬会社」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「合弁事業の実現を目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「具体的な協業内容等につきましては、今後、合弁事業に向けた個別協議を行って決定いたします」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「8月7日には、バーレーン王国のALBA社で両社による調印式が開催され」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への影響については現時点で未定です。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や会社全体への影響に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今後の協業の方向性を確認するもの」」）