# 大紀アルミニウム工業所（5702） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20240510589838
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大幅に下回った。2025年3月期は、売上高と利益の増加を見込む一方、年間配当予想は前期実績から減額している。

## 会社が挙げた理由

製品販売価格及び販売数量が低下したこと等により売上高が減少した。収益面では、特に海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響で原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等により、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":262671,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":4619,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 経常利益: {"value":4167,"unit":"百万円","yoy_pct":-70}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3244,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6}
- １株当たり当期純利益: 80.10円
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"51.4％","前期末":"50.7％"}
- 総資産: {"value":138679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2800,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6290,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":6720,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5},"経常利益":{"value":6050,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"純利益":{"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 62.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3685,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1261,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":66,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"過年度付加価値税等","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 43,629,235株
- 期末自己株式数: 3,117,611株
- 業績の増減要因: 売上高は製品販売価格及び販売数量が低下したこと等により減少。利益は、海外連結子会社における高止まりしているスクラップ価格の影響による原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）の縮小等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として売上高290,600百万円、営業利益6,720百万円を示しているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益4,619百万円（前年同期比66.4％減）、経常利益4,167百万円（同70.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,244百万円（同66.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高262,671百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益4,619百万円（同66.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,619百万円、経常利益4,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,244百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は6,720百万円（対前期45.5％増）。2024年3月期営業利益は4,619百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は70.00円、2024年3月期は50.00円、2025年3月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,261百万円など合計1,337百万円。特別損失は合計266百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『アルミニウム二次合金』を報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期1.8％、2023年3月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期51.4％、2023年3月期50.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期2,800百万円、2023年3月期26,165百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品販売価格及び販売数量が低下したこと等」および「高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「製品販売価格及び販売数量が低下したこと等」「スプレッドが縮小したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まり」「東南アジア向け部品輸出において力強さを欠いた」「世界的な金融引締め」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「増加も見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、2025年3月期通期の売上高290,600百万円、営業利益6,720百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）