# 大紀アルミニウム工業所（5702） 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20240510589432
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

2021～2023年度の第一次中期経営計画に続き、2024～2026年度を対象とする第二次中期経営計画を策定した。成長分野・環境・生産性などへの設備投資136億円、配当性向30％程度・DOE3.0％程度を目安とする株主還元方針、2030年に向けた非財務目標を示した。

## 会社が挙げた理由

変化する環境、社会ニーズ、ユーザーニーズをとらえ、大紀アルミグループの強みを活かし、2030年までに重点的に取り組む項目を再点検したため。また、2030年に想定される外部環境の変化と事業活動への影響（リスクと機会）を考察した。

## 開示の要点

- 計画の名称: オール大紀 Sustainability Vision“第２章”〜 変化する時代の中で、変わる常識、変わらない使命 〜
- 計画期間: 2024年度から2026年度まで（3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：4.7（FY2023）","revised_forecast":"資本コストを上回る水準のROEを維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％程度、DOE3.0％程度を目安とする。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討する。
- 資本コスト: 株主資本コストは概ね7～9％程度と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回って推移しており、成長戦略や株主還元を市場に十分示していなかったことが要因であると認識。直近ではROEも資本コストを下回る水準まで低下。FY2023のPBRは0.7。
- 投資計画の総額: 2024～2026年の設備投資計画136億円（前中計期間比108％）。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界の乗用車販売構成比の2030年予測：ICE 38.8％、HV 18.2％、PHEV 6.3％、BEV 35.7％（GlobalData/MarkLinesの販売台数予測データをもとに当社作成）、製造時のCO2原単位：新塊10.8kg-CO2/kg、再生塊0.303kg-CO2/kg（日本アルミニウム協会のデータをもとに当社作成）、株主資本コスト：概ね7～9％程度
- 重点施策: 積極的な合金開発、高度循環型社会づくりへの挑戦、リサイクル原料選別技術・システムの構築、水平リサイクルシステムの構築、経営資源の有効活用、原料サプライチェーン構築によるスクラップ集荷体制強化、海外戦略の再構築、炉＆ダイカスト事業強化、新しい生産システムの構築、企業価値向上、財務基盤強化、堅実・健全な経営体制、生産や流通過程における二酸化炭素排出削減、製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ、無煙・無臭化の確立、成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献、周辺地域との交流と貢献、安全な労働環境整備による労働災害ゼロ、グローカライゼーションの推進、ダイバーシティの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY2023実績：売上高262,671百万円、経常利益4,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,244百万円、ROE4.7％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 市場規模の金額・市場成長率はnot_disclosed。世界の乗用車販売構成比の2030年予測としてICE38.8％、HV18.2％、PHEV6.3％、BEV35.7％を記載。出典はGlobalData/MarkLinesの販売台数予測データ。
- 認識するリスク: 地球温暖化・環境負荷低減、循環型社会への移行、100年に一度の自動車業界の大改革、労働人口減少・高齢化、企業の社会的責任の高まり、経済動向、個人消費、市場概要、税制や諸制度、金利、通貨為替変動、アルミ合金需要の回復遅れ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「最初の3年間（2021年度～2023年度）」に続き、「第二次中期経営計画として、2024年度から2026年度を対象期間」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度まで（3年間）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間：2024年度から2026年度まで（3年間）」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化する環境、社会ニーズ、ユーザーニーズをとらえ」「2030年までに重点的に取り組む項目を再点検」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「中期経営計画に関するお知らせ」であり、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「第一次中期経営計画「2021年度～2023年度」と、今回の第二次中期経営計画「2024年度から2026年度」を記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「資本コストを上回る水準のROEの維持」、「連結配当性向30％程度」、「DOE3.0％程度を目安」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2019～FY2023の業績・ROE表、現状と2030年の人材KPI、2019年度と2030年度のCO2排出量を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画には設備投資額や非財務KPIはあるが、2026年度の売上高・営業利益・純利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の目標欄は「大紀アルミグループ」および「2030年KPI」を対象としており、セグメント別利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グローカル人材管理職比率70％以上」「女性管理職者数6人以上」「男性育児休業取得率100％」「CO2排出量30％削減」「埋立廃棄物ゼロ」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界の乗用車販売構成比（予測）」として2030年のBEV35.7％等を記載し、GlobalData/MarkLinesを出典としている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」としてFY2019～FY2023の売上高、経常利益、純利益、ROEおよび販売数量を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表にはFY2019～FY2023の実績値が並ぶ一方、前中期経営計画の目標値の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「前中計から目標値を25％→30％に変更しております」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「製品価格と原料価格のスプレッドが縮小・減益」、「海外においてはアルミ合金需要の回復遅れから…販売数量が減少」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは、概ね7～9％程度と認識」、「ROEは資本コストを下回る水準まで低下」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向及びDOEの基準を設定」、「自己株式の取得については…適切な時期に実施を検討」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資計画…136億円」とし、省エネ対策投資47億円、成長分野投資26億円、既存設備更新・修繕投資34億円などを掲載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値向上、財務基盤強化」と記載する一方、財務体質指標の目標値は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を下回って推移しており」「成長戦略や株主還元を市場に十分示していなかったことが要因」と記載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野への投資」、「ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給」、「コア事業強化」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「北米・中国におけるリサイクル合金…の供給」、「3,500トンマシン」、「XRT：X線選別装置」、成長分野投資26億円と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「世界の乗用車販売構成比（予測）」としてBEV等の構成比を掲載しているが、市場規模金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資区分は「省エネ対策投資」「成長分野投資」「既存設備更新・修繕投資」などであり、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度まで（3年間）」および各KPIの「2030年」を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」、「供給」「構築を図る」と記載し、注意事項では「見込み、予測およびリスクを伴う想定」と記載。」）