# 大紀アルミニウム工業所（5702） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20240510589393
種別: 配当
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

普通配当の目安を、連結配当性向30％およびDOE（連結株主資本配当率）3％程度とする方針に変更しました。新方針は2025年3月期から適用されます。

## 会社が挙げた理由

安定的かつ継続的な配当政策をより明確にするため、連結配当性向を新たな指標として採用しました。また、アルミニウム市況やスクラップ価格の変動による単年度業績の悪化が配当に与える影響を緩和するため、DOEも併せて採用しました。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"2023年3月期 70.00円"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"not_disclosed","記念配当":"not_disclosed","特別配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"連結":"30％を目安"}
- 配当方針: 普通配当の目安を、連結配当性向30％、DOE（連結株主資本配当率）3％程度とする。利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直す。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年3月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「普通配当の目安を、『連結配当性向３０％、ＤＯＥ３％程度』とする」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向３０％、ＤＯＥ３％程度」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針を変更し…」「この配当方針は2025年３月期より適用」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「３％程度」「上記目安は見直してまいります」「適切な時期に実施を検討してまいります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「普通配当の目安を…とする」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「アルミニウム市況や、原料であるスクラップ価格の変動等による影響を受ける」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「単年度の業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得については…適切な時期に実施を検討してまいります」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本書類の決議事項は「株主還元方針の変更」。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「普通配当の目安を、『連結配当性向３０％、ＤＯＥ３％程度』とする」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2025年３月期より適用」「2026年度を最終年度とする」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結配当性向３０％、ＤＯＥ３％程度」「2025年３月期より適用」」）