# 大紀アルミニウム工業所（5702） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20230511566396
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

2023年3月期は、平均販売価格の上昇により売上高が増えた一方、海外子会社の価格差縮小とエネルギー価格上昇で営業利益・純利益は大幅に減少した。2024年3月期は、売上高の増加を見込むものの、営業利益はさらに減少し、年間配当予想も70円から60円へ減配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は平均販売価格の上昇により増加した。利益面では、海外連結子会社における製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）の縮小、およびエネルギー価格上昇による製造コストの増加が要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":273033,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":13744,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 経常利益: {"value":13890,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9726,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- １株当たり当期純利益: 240.09円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":133215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26165,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4580,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4869,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":10370,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6},"経常利益":{"value":10090,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4},"純利益":{"value":7280,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":60,"change":-10,"change_rate":-14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3493,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":43629235,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3117551,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 平均販売価格の上昇により売上高は増加したが、販売数量は伸び悩んだ。海外連結子会社における製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小し、エネルギー価格上昇により製造コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「273,033百万円（15.7％）」、営業利益は「13,744百万円（△32.5％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「9,726百万円（△34.6％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年３月期の売上高は「273,033」、営業利益は「13,744」で、対前期増減率はそれぞれ15.7％、△32.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,744百万円」、経常利益「13,890百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,726百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は「13,744百万円」、2024年３月期通期予想は「10,370百万円（△24.6％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2023年３月期 合計70.00円」「2024年３月期(予想) 合計60.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「27百万円」、特別損失合計は「197百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『アルミニウム二次合金』を報告セグメントとしております」「『その他』の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期「5.0％」、2022年３月期「8.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期「50.7％」、2022年３月期「40.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期「26,165百万円」、2022年３月期「△15,621百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均販売価格も上昇したことにより」「価格差（スプレッド）が縮小したことと同時に、エネルギー価格上昇により製造コストが増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が伸び悩んだ」「平均販売価格も上昇」「スプレッドが縮小」「エネルギー価格上昇」と記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難」「原材料価格及び原油価格の高騰」「エネルギー価格上昇」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」とする実績説明に加え、「減速することが懸念されます」「伸び悩むことも予想されます」「減少する見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高「273,033百万円」、営業利益「13,744百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞」「自動車メーカーの生産量が伸び悩むこと」「原材料価格及び原油価格の高騰」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）