# 大紀アルミニウム工業所（5702） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20230130595559
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比32.6%増となった一方、営業利益は15.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.3%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の60円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

平均販売価格の上昇により売上高は増加した一方、海外拠点子会社で製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が一時的に縮小したため利益は減少した。販売数量は伸び悩んだが、原材料購入単価の適正化や在庫管理に取り組み、圧延向けの缶材は好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":215130,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 営業利益: {"value":11738,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":11942,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7959,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- １株当たり当期純利益: 196.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":143641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":281800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"営業利益":{"value":14650,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"経常利益":{"value":14720,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"純利益":{"value":10240,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規―社、除外―社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 43629235
- 期末自己株式数: 3117520
- 業績の増減要因: 販売数量が伸び悩んだ中、平均販売価格が上昇したことで売上高は増加した。海外拠点子会社で製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が一時的に縮小し、利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高215,130百万円、通期予想281,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計11,738百万円、通期予想14,650百万円。売上高は第3四半期累計215,130百万円、通期予想281,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比32.6％増、営業利益15.8％減、経常利益15.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益22.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高215,130百万円（32.6％増）、営業利益11,738百万円（15.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,738百万円、経常利益11,942百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,959百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益11,738百万円、通期営業利益予想14,650百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は60.00円、2023年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『固定資産売却益13百万円』、特別損失『固定資産除売却損56百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期47.2％、2022年3月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『前年同期に比して平均販売価格も上昇したことにより』、『製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が一時的に縮小した結果』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売数量が伸び悩んだ』、『平均販売価格も上昇』、『スプレッドが一時的に縮小』と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新型コロナウイルス感染症拡大』『ウクライナ情勢』『半導体不足』、自社施策として『原材料購入単価の適正化への努力』『製品の適正な在庫管理』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『利益を計上することとなりました』と記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』の期間と、売上高215,130百万円、営業利益11,738百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格及び原油価格の高騰』、『世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①『無』、②『無』、会計上の見積りの変更③『無』、修正再表示④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）