# 大紀アルミニウム工業所（5702） タイ国の合弁会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5702/disclosure/20221222582226
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5702

## 何が変わったか

株式会社大紀アルミニウム工業所は、Delta Metal Holdings Limitedと共同で、タイにアルミ合金製造などを行う会社を設立する。大紀アルミニウム工業所の出資比率は35％、相手先は65％で、2023年11月の稼働を予定している。

## 会社が挙げた理由

需要が拡大するＡＳＥＡＮ地域及び中国のアルミ二次合金市場に対し、供給能力を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: タイ国の合弁会社設立
- 相手方の名称: ＤＥＬＴＡ ＭＥＴＡＬ(ＨＯＬＤＩＮＧＳ)ＬＩＭＩＴＥＤ
- 対象会社の名称: ＤＥＬＴＡ ＤＡＩＫＩ ＭＥＴＡＬ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．
- 対象会社の事業内容: アルミ合金製造及び金属スクラップの選別他
- 対象会社の所在地: タイ国ラヨーン県アマタシティ・ラヨーン工業団地
- 対象会社の資本金: ８００百万ＴＨＢ（約２５百万米ドル）
- 対象会社の設立年月日: ２０２３年１月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"35%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: ２０２３年１月（設立）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者：周向純（ＺＨＯＵ ＸＩＡＮＧ ＣＨＵＮ）。商号変更・従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「タイ国の合弁会社設立に関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「タイ国の子会社の設立に関することを決定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主構成　株式会社大紀アルミニウム工業所（３５％）」「ＤＥＬＴＡ ＭＥＴＡＬ(ＨＯＬＤＩＮＧＳ)ＬＩＭＩＴＥＤ（６５％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地　タイ国ラヨーン県アマタシティ・ラヨーン工業団地」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、タイ国の子会社の設立に関することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務内容　アルミ合金製造及び金属スクラップの選別他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「需要が拡大するＡＳＥＡＮ地域及び中国のアルミ二次合金市場に対し、供給能力を拡大する為、設立するものであります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立　２０２３年１月」「稼働予定　２０２３年１１月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立　２０２３年１月」「稼働予定　２０２３年１１月」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者　周向純（ＺＨＯＵ ＸＩＡＮＧ ＣＨＵＮ）」」）
