# 収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用｜イボキン（5699）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5699/threads/f5b17b82f59f
企業ページ: https://komori.app/company/5699

## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年12月期の期首から適用する予定を初めて記載している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/5699/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を維持している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273,394千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,943千円減少しております。」 — 2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年第1四半期から実際に適用した。売上高は273,394千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各28,943千円減少した。 (https://komori.app/company/5699/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は449,886千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,935千円減少しております。」 — 2022年第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期にも継続適用し、累計期間で売上高449,886千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各29,935千円減少した。 (https://komori.app/company/5699/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は781,473千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,764千円減少しております。」 — 2022年第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計で売上高781,473千円、営業利益等が各22,764千円減少した影響を記載している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」 — 2022年第1四半期から適用した収益認識の考え方を前提に、解体事業は一定期間、環境事業・金属事業は中間処理完了・引渡し時点を中心に収益を認識している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。」 — 2022年第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、工事契約について進捗に応じた認識と完全履行時点での認識を区分している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2025-h1)
- 2026-03-06 再掲 「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。」 — 収益認識について、解体工事は進捗度に基づく一定期間認識、環境事業は中間処理完了時、金属事業は引渡し完了時という区分を含め、従来の会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/5699/disclosure/20260305576550)
- 2026-05-15 再掲 「ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」 — 見積実効税率を用いる税金費用計算と、合理性を欠く場合に法定実効税率を使用する取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/5699/disclosure/20260515537434)
- FY2026-H1 再掲 「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、工事契約について一定期間にわたり認識する収益と、完全履行時点で認識する収益を区分している。 (https://komori.app/company/5699/filing/2026-h1)