# イボキン（5699） 2026年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5699/disclosure/20261113578617
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5699

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の負ののれん発生益の反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

解体事業では前年同期に多額の工事原価を計上していた反動で増益となった。環境事業と金属事業は、スクラップ価格の上昇などで増収となった一方、有価物の仕入価格上昇や仕入数量増加などで減益となった。純利益は、前年の株式会社ミツエ子会社化に伴う負ののれん発生益の反動で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":7124,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 純利益: {"value":368,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-14.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 7.9%（前年同期6.2%）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":778,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":524,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":195,"単位":"人","基準日":"2026年9月30日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪市住之江区で取得した工場用地における新工場の開設準備（2028年度開業目標）、東京支店・大阪支店の増員計画および他都市での支店開設検討、超大型重機を使用した杭抜き工法の開発と特許出願、工事ごとのCO2排出量およびスクラップのリサイクルによるCO2削減貢献量の算定・顧客提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には通期予想値と前年比のみが記載され、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載がない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益の表は「2026年12月期3Q」として累計値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の掲載はあるが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益の増減要因分析」として、工事原価、労務費・販管費、減価償却費などが説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に多額の工事原価を計上していた反動で増益」「原価率が低下」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「連結セグメント別業績（売上高）」として、解体・環境・金属事業の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「労務費・販管費が増加」「減価償却費が増加」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「解体事業は「△940百万円、△37.7%」、連結売上高は「△172百万円、△2.4%」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2026年度中は現在の水準を維持するものと想定」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度第4四半期は…需要は徐々に回復に向かうと想定」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第3四半期業績、通期予想、株主還元、今後の事業展開であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「阪神地区に新工場」「超大型重機を使用した杭抜き工法の開発」「工事ごとのCO2排出量を算定」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「鉄スクラップ相場は前年同期から概ね22%高い水準」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期から概ね22%高い水準」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取扱量や販売量への言及はあるが、単価と数量を対応させた数値指標は掲載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 195名（連結：2026年9月30日時点）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり配当金 2026年12月期（予想）32.0円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当と利益配分方針であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「超大型解体用重機の追加導入」「工場用地（約900坪）を取得」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績表・セグメント説明・通期予想を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「会社沿革」「国内事業所」「事業内容」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、開示見送りを示す記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は徐々に回復に向かうと想定」「中長期的には上昇を予想」「現在の水準を維持するものと想定」と記載されている。」）