# イボキン（5699） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5699/disclosure/20261113578596
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5699

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.4％減となった一方、営業利益は24.1％増、経常利益は17.8％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は14.2％減で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

解体事業は新規着工案件の減少で減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動で増益となった。環境事業と金属事業は鉄・銅スクラップ価格の上昇で増収となった一方、環境事業は前年同期の大型案件の反動、金属事業は近隣の大型解体案件からのスクラップ入荷減少と仕入れ品入荷増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7124,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- １株当たり当期純利益: 112.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.8%","前期末":"63.2%"}
- 総資産: {"value":8461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"純利益":{"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":1219651,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":287247,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8019,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3427200
- 期末自己株式数: 140292
- 業績の増減要因: 解体事業は新規の着工案件が減少し減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動などから増益。環境事業は鉄スクラップ価格上昇で増収となったが、有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件が前年同期に発生した反動等で営業利益はおおむね同水準。金属事業は鉄・銅スクラップ価格上昇で増収となったが、近隣の大型解体案件からのスクラップ入荷減少と仕入れ品の入荷増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,124百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は564百万円、通期予想は800百万円。売上高は7,124百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.4％、営業利益は24.1％増、経常利益は17.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,124百万円（前年同期比△2.4％）、営業利益は564百万円（同24.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益564百万円、経常利益554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計564,340千円、通期予想800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金32.00円、2026年12月期予想32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『固定資産売却益8,019千円』、特別損失『固定資産除却損0千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「解体事業の営業利益は前年同期比92.4％増、環境事業は0.2％減、金属事業は6.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高7,124,495千円・営業利益564,340千円、前年同期は売上高7,296,559千円・営業利益454,613千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期63.8％、2025年12月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「解体事業について『前年同期に特定案件において多額の工事原価を計上したことの反動などから増益』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「環境事業の取扱量15,979トン・13,186トン、金属事業の取扱量41,181トンが記載され、セグメント別売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国の外交政策や中東情勢の緊迫化』『鉄スクラップ価格については前年同期より高い水準』『銅スクラップ価格は上昇傾向』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年9月30日』の期間と、売上高7,124百万円、営業利益564百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の外交政策や中東情勢の緊迫化に伴って資源の供給に対する懸念』『原料調達に支障』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注残高については…1,219,651千円』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「工事監督者数40名、取扱量15,979トン・13,186トン、金属スクラップ取扱量41,181トン。」）