# イボキン（5699） 簡易株式交換による連結子会社（株式会社ミツエ）の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5699/disclosure/20261109570156
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5699

## 何が変わったか

連結子会社である株式会社ミツエの残りの株式を株式交換で取得し、ミツエを完全子会社にします。対価として当社の自己株式14,912株を交付し、新株発行による希薄化は生じません。

## 会社が挙げた理由

グループ内の意思決定を速め、経営資源をより適切に配分することで、企業価値の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社ミツエ
- 対象会社の名称: 株式会社ミツエ
- 対象会社の事業内容: 解体事業、アスベスト除去事業
- 対象会社の所在地: 兵庫県たつの市
- 対象会社の資本金: 38 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1994 年 8 月 8 日
- 対象会社の売上高: 476 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 125 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 135 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 279 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式14,912株を予定。当社保有の自己株式を充当）
- 合併比率・株式交換比率: ミツエの普通株式1株に対して当社の普通株式372.8株（当社が株式交換完全親会社、ミツエが株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"90.91%","revised_forecast":"100%（完全子会社）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 現金の取得資金ではなく、当社が保有する自己株式を対価として充当予定。新株式の発行は行わない予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 10 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 純資産法（主たる算定手法）、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法、参考）。当社普通株式については市場株価を採用
- 第三者算定機関: 株式会社シリウスキャピタル
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易株式交換・略式株式交換として両社の株主総会承認なしで実施予定。ただし、一定数の株主から反対通知があった場合、当社は効力発生日の前日までに株主総会の承認が必要
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。自己株式の交付により発行済株式総数に変動はなく、新株式発行による希薄化もなし。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ミツエを株式交換完全子会社とする株式交換です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式交換によりミツエを完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ミツエを完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社イボキン 90.91%」／「ミツエを完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「兵庫県たつの市揖保川町正條 379 番地」／「兵庫県たつの市新宮町佐野 288 番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「ミツエが非上場会社であり」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ミツエは既に当社の連結子会社であるため、本株式交換が当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期中間決算短信（2026 年 8 月 10 日公表）時点で業績予想の修正なし。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 10 日開催の取締役会において…本株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社普通株式：14,912 株（予定）」／「当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びミツエから独立した第三者算定機関である株式会社シリウスキャピタル…にミツエの株式価値の算定を依頼しました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社普通株式14,912株」／「当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ミツエの普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 372.8 株を割当交付いたします。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ミツエ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ミツエ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「株式会社ミツエ（単体） 2025 年 12 月期」／「純資産279百万円、売上高476百万円、営業利益125百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 125 百万円」／「当期純利益 135 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「解体事業、アスベスト除去事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内の意思決定の迅速化及び経営資源の最適配分を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの解体施工能力の強化及びアスベスト除去を含むワンストップサービスの拡充に取り組んでまいりました。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程は…変更されることがあります。」／「当社は効力発生日の前日までに株主総会の承認を受ける必要が生じます。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026 年 11 月 10 日」／「株式交換契約締結日…2026 年 11 月 10 日」／「株式交換の効力発生日 2026 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式交換の効力発生日 2026 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社において株主総会の承認を受けずに行う予定です。」／「一定数の株主から…反対する旨の通知があった場合には…株主総会の承認を受ける必要」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びミツエから独立した第三者算定機関である株式会社シリウスキャピタル」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する具体的な記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」／「新株式の発行による希薄化は生じません。」」）