# イボキン（5699） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5699/disclosure/20260810516889
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5699

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が135.2％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想も1株32.00円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

解体事業は新規着工案件の減少で減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動や高難易度案件の進捗により増益となった。環境事業は鉄スクラップ価格が前年同期より高く増収となった一方、前年同期に発生した有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件の反動等で減益となった。金属事業は鉄スクラップ価格が高い水準で推移し、銅スクラップ価格も上昇したため増収・増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4905,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":135.2}
- 経常利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- １株当たり当期純利益: 87.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":8395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1042612,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380431,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2171744,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"純利益":{"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":617687,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":197162,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,427,200株
- 期末自己株式数: 140,292株
- 業績の増減要因: 解体事業は新規着工案件の減少で減収となったが、前年同期に特定案件で多額の工事原価を計上した反動や高難易度案件の進捗により増益。環境事業は鉄スクラップ価格上昇で増収となったが、前年同期の大型案件の反動等で減益。金属事業は鉄スクラップ価格が高い水準で推移し、銅スクラップ価格も上昇したため増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,905百万円、通期予想売上高は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は434百万円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は135.2％増、経常利益は120.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,905百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益434百万円（同135.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益434百万円、経常利益430百万円、親会社株主に帰属する中間純利益287百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、対前期増減率24.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は32.00円、2026年12月期予想も32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,419千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失　固定資産除却損　0』『特別損失合計　0』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「解体事業は前年同期の営業損失から営業利益192,253千円、環境事業は営業利益115,791千円で前年同期比8.3％減、金属事業は営業利益126,842千円で同10.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高4,905,220千円・営業利益434,887千円、前年同期の売上高4,622,358千円・営業利益184,878千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期63.9％、前期末63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,042,612千円（前年同期は158,656千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移』『銅スクラップ価格が上昇したため増収、増益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「環境事業の取扱量10,748トン、8,785トン、金属事業の取扱量28,178トンと、各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準』『銅スクラップ価格が上昇』『前年同期に大型案件が発生したことの反動』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は…となりました』。また、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年１月１日～2026年６月30日』で、売上高4,905百万円、営業利益434百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の外交政策や中東情勢の緊迫化』『原料調達に支障』『鉄スクラップ価格』『銅スクラップ価格』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は『2026年１月１日 至 2026年６月30日』、前年同期は『2025年１月１日 至 2025年６月30日』。また『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注残高については…617,687千円となりました』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「工事監督者数38名、産業廃棄物処理受託の取扱量10,748トン、再生資源販売の取扱量8,785トン、金属スクラップ取扱量28,178トン。」）