# イボキン（5699） 2026年12月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5699/disclosure/20260515537621
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5699

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、鉄スクラップ相場の上昇を背景に売上高が増えた一方、環境・金属事業の採算悪化や人件費・減価償却費・販管費の増加で営業利益、経常利益、純利益はいずれも減少した。通期予想は売上高10,500百万円、営業利益800百万円などを据え置いている。

## 会社が挙げた理由

環境事業では前期の高利益率案件の反動、金属事業では近隣の大型解体工事等から発生する老廃スクラップの加工減により減益となった。また、従業員の増加等による労務費・販管費の増加、超大型解体用重機の追加導入による減価償却費の増加、設備投資に伴う借入利子の増加、前期の子会社化に伴うのれん発生益の反動が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2537,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 純利益: {"value":180,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-30.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.6%、前年同期比1.2ポイント低下
- 販管費: 増減要因として62百万円の減益要因を開示。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2026年12月期第1四半期の連結売上高2,537百万円、営業利益269百万円、経常利益264百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":778,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":524,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"解体事業":{"売上高":{"value":595,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-30.1,"利益":"not_disclosed"},"環境事業":{"売上高":{"value":538,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":6.8,"利益":"not_disclosed"},"金属事業":{"売上高":{"value":1403,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":26.2,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":186,"単位":"名","基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: 企業による生産活動や設備更新の需要は徐々に回復に向かうと想定、鉄スクラップ等の相場は2026年度も現在の水準を維持すると想定、非鉄金属相場は2026年はやや沈静化すると想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪市住之江区に取得した約900坪の工場用地で新工場を開設する準備（2027年度中の開業目標）、東京支店・大阪支店の増員計画および他都市での支店開設検討、営業拠点の増設、新ヤードの確保、M&Aの積極推進、超大型重機を使った杭抜き工法の開発・特許出願、工事ごとのCO2排出量とリサイクルによるCO2削減貢献量の算定・顧客提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期 通期業績予想」として通期予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期1Q」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」で、291百万円から増収要因75百万円、労務費△10百万円、減価償却費△28百万円、販管費△62百万円、その他2百万円を経て269百万円となる図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄スクラップ相場は前年同期から概ね8%高い水準」「従業員の増加等により労務費・販管費が増加」「超大型解体用重機の追加導入で減価償却費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「解体・環境・金属事業の売上高と増減率を掲載し、「解体事業が減収・増益、環境事業および金属事業が増収・減益」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因分析に「労務費△10」「減価償却費△28」「販管費△62」（単位：百万円）を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は291百万円から269百万円へ22百万円減少し、労務費、減価償却費、販管費などの要因別金額を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「需要は徐々に回復に向かうと想定」「鉄スクラップ等の相場は…現在の水準を維持」「非鉄金属相場は…やや沈静化すると想定」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年度中の開業を目指し準備中」「超大型重機を使用した杭抜き工法の開発」「営業拠点の増設、新ヤードの確保、M&Aの積極推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「事業セグメントの売上高は掲載されているが、客数・数量・単価などのKPI数値はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表以外のKPIに関する前年同期比較の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数186名（連結：2026年3月31日時点）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金」は2026年12月期予想32.0円。「安定配当を継続」とする基本方針も記載されているが、数値目標はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期 決算説明資料」で、業績、通期予想、株主還元、今後の事業展開をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「20〜23ページに会社概要、会社沿革、国内事業所、事業内容を掲載。一方、2〜18ページは業績・予想・事業展開の説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は徐々に回復に向かうと想定」「中長期的には上昇を予想」「短期的には上値が重く…現在の水準を維持するものと想定」。」）