# 人材の確保・育成と企業内起業家の育成｜エンビプロ・ホールディングス（5698）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「研修制度を充実させるとともに新企画や新規事業等への人材の抜擢を通じて、企業内起業家や次世代経営層の育成に努めてまいります。」 — 企業理念を共有できる人材の確保、研修、新企画・新規事業への抜擢を人材育成の手段としている。 (https://komori.app/company/5698/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、研修制度を充実させるとともに新企画や新規事業等への人材の抜擢を通じて、企業内起業家や次世代経営層の育成に努めてまいります。」 — 研修制度、新企画・新規事業への抜擢による企業内起業家・次世代経営層の育成方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5698/filing/2016-fy)
- FY2020-Q1 その他 「加えて、人員や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少により収益を圧迫しました。」 — 人員や賞与の増加に伴う人件費増加が収益圧迫要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5698/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方で、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクル関連による固定費の増加等により収益を圧迫しました。」 — 将来に向けた人員確保を進める一方、人員・賞与の増加による人件費増加が引き続き収益圧迫要因となっている。 (https://komori.app/company/5698/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「採用と人材開発及び目標管理含めた人材教育の強化を図ります。また、働き方の多様化等の環境改善にも取り組んでまいります。」 — 従来の人材確保・育成方針に、採用、人材開発、目標管理を含む教育強化と働き方の多様化を加え、施策を具体化している。 (https://komori.app/company/5698/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 前進 「加えて、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。」 — 人材・組織面では、企業理念の共有、安全管理、環境整備及び人的資本への積極投資を内部体制強化の施策として追加的に進めている。 (https://komori.app/company/5698/filing/2022-q2)
- FY2024 前進 「当社グループは事業推進人材を2030年６月期までに100人創出することを目標としています。」 — 従来の採用・教育方針が、事業推進人材の創出、企業理念の浸透、実行計画、研修及び週次報告などを含む人的資本戦略へ具体化した。別表では2024年6月期136名、2028年6月期目標213人も開示している。 (https://komori.app/company/5698/filing/2023-fy)
- 2026-05-20 前進 「システム導入により、従業員は全体の監視や安全管理など、より付加価値の高い業務へ注力できる環境が整いました。」 — AI導入により、従業員の負担軽減と、監視・安全管理など高付加価値業務への配置が具体化した。 (https://komori.app/company/5698/disclosure/20260518539594)
- 2026-08-20 再定義 「③人的資本・生産性　（AI・DX）」 — 人材の確保・育成を、AI・DXによる生産性向上、待遇改善及び技術・ノウハウ承継を含むマテリアリティとして再整理した。 (https://komori.app/company/5698/disclosure/20260820523553)
- 2026-08-31 前進 「そして、この価値創造を支える経営基盤の課題として、労働力人口の減少と AI による生産変革の中で人材を確保・育成し、待遇改善と生産性向上を両立できるかどうかです。」 — 人材確保・育成のテーマを、労働力人口の減少及びAIによる生産変革の中で待遇改善と生産性向上を両立する課題として具体化した。 (https://komori.app/company/5698/disclosure/20260828528073)
- FY2026 前進 「当連結会計年度における具体的な成果として、参加者のうち７名が昇進したほか、常勤役員への事業展望・AI活用提言のプレゼンテーション、グループ内経営者との面談を通じた経営視点の獲得、社内のデジタル化推進委員会との連携による実務レベルの改善提案など、主体的な取組と経営層との対話とフィードバックが成長の機会につながっています。」 — 人材確保・育成方針が階層別の次世代経営層・リーダー層研修として本格運用され、43名が参加し、そのうち7名が昇進した。 (https://komori.app/company/5698/filing/2025-fy)