# 有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更｜エンビプロ・ホールディングス（5698）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が75,680千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は75,680千円増加しております。」 — 新規設備投資を契機に、第１四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。第２四半期累計期間では減価償却費が75,680千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加している。 (https://komori.app/company/5698/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が126,041千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は126,041千円増加しております。」 — 第1四半期から定率法を定額法へ変更した会計方針を継続している。第3四半期累計期間では減価償却費及び営業利益等への影響が126,041千円となっている。 (https://komori.app/company/5698/filing/2020-q1)