# 気候変動による物理的・移行リスク｜エンビプロ・ホールディングス（5698）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。」 — TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及び開示の一環として、自然災害等の物理的リスクと炭素税・再生可能エネルギー切替費用等の移行リスクを独立したリスクとして初めて記載した。 (https://komori.app/company/5698/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）公表の「Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ８.５）」および国際エネルギー気候（ＩＥＡ）公表の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）」などを用いて、今世紀末の気温上昇を1.5℃に抑えた場合と4℃上昇した場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。」 — 気候変動リスクについて、1.5℃及び4℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施し、事業活動への影響検証へ進展した。 (https://komori.app/company/5698/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」及び国際エネルギー機関（IEA）公表の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」などを用いて、今世紀末の気温が４℃上昇した場合と、気温上昇を1.5℃に抑えた場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。」 — 気候変動リスクについて、RCP8.5及びNZEを用いた4℃・1.5℃シナリオ分析を継続し、事業活動への影響検証を行っている。 (https://komori.app/company/5698/filing/2025-fy)