# エンビプロ・ホールディングス（5698） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-18
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/5698
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2QT.pdf

## 要点

本書類（有価証券報告書）では、連結対象会社や事業区分を含む企業概要に基づき、当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー等の状況が整理されています。加えて、サステナビリティ（気候変動、人的資本、安全・コンプライアンス・ガバナンス）や設備投資・研究開発、リスク管理の取り組みが記載されています。

## 事業

エンビプロ・ホールディングスは純粋持株会社制を採用し、連結子会社11社および持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成され、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業などの事業を展開しています。海外拠点としてベトナム、英国、オランダを有し、サステナビリティ関連事業（サステナビリティコンサルティング、障がい福祉サービス）も含む複合的な事業ポートフォリオを保有します。長期ビジョンは En-Vision2035 で、グリーンマテリアルの供給を柱に資源循環のサプライチェーン全体を統合する「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことを目指します。長期戦略はグリーンマテリアル戦略を核とし、循環マネジメント力強化、広域拠点展開、中核技術深化を三本柱として推進します。事業基盤としてAI・DXの活用を推進し、現場のITリテラシー向上と業務の効率化を図るとともに、マテリアリティ（価値創造マテリアリティ）と価値基盤マテリアリティの両面で持続的な企業価値向上を目指します。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円
- 従業員数: 620人

## セグメント

- 資源循環事業 / 売上高 239億円 / 営業利益 26億円
- グローバルトレーディング事業 / 売上高 247億円 / 営業利益 7億円
- リチウムイオン電池リサイクル事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 7億円
- その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 40百万円
- 調整額 / 営業利益 -5億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 290億円
- 海外
- アジア / 売上高 41億円
- 韓国 / 売上高 59億円
- ベトナム / 売上高 47億円
- 中南米
- その他 / 売上高 8億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された主要投入（鉄スクラップ等）と国内生産拠点・販売（海外拠点経由）への言及を既存エントリへ追記し、VOLTA各工場および日東化工基幹システムを新規追加。

- + VOLTA本社工場
- + VOLTA富士宮工場
- + VOLTA茨城工場
- + 日東化工基幹システム

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-18）において、既存の戦略的取り組み6件（サーキュラーエコノミー戦略、レアメタル分離精製技術、VOLTA電池リサイクル設備投資、貴金属回収（金銀滓）技術、サステナビリティコンサル、障がい福祉サービス）に言及があり、さらに新たに「ポリマーサーキュラーエコノミー事業拡張」と「AI・DXによる循環マネジメント強化」の2件が明示されたため追加した。

- + ポリマーサーキュラーエコノミー事業拡張
- + AI・DXによる循環マネジメント強化

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-09-18により、既存の外部エクスポージャー（鉄スクラップ価格、レアメタル相場、非鉄金属相場、為替、廃棄物処理・リサイクル規制、サプライチェーン、気候変動・自然災害、海外拠点の地政学、労働力不足）について追記が発生した。あわせて、資源の囲い込みによる市場環境変動、および重要鉱物需要拡大とグリーンマテリアル需要の継続増加に関する外部要因が新たに正準化されるべき内容として追加した。

- + 資源の囲い込みによる市場変動
- + 重要鉱物需要拡大と再生原料形成

### 製品

当該提出書類で、リチウムイオン電池リサイクル事業の主要取扱品として「ブラックマスの生産・販売」が新たに明示された。また、資源循環事業およびグローバルトレーディング事業で扱う各資源（鉄スクラップ、非鉄金属、故紙、プラスチック、ゴム、廃棄物の処理・回収・資源化）ならびに物流代行、サステナビリティコンサルティング、障がい福祉サービスについて既存正準エントリへの言及が確認された。

- + ブラックマスの生産・販売

### 技術

本提出書類では、リチウムイオン電池等に含まれるレアメタル廃棄物から高純度ブラックマスを回収する技術開発が研究開発投資の主な内容として明示された。また、金銀滓の選別ライン設備への継続投資が設備投資先として明示されたため、新規に2件の技術エントリを追加した。

- + 高純度ブラックマス回収技術
- + 金銀滓選別ライン

### 資本配分

提出書類（2026-09-18）において、設備投資総額（1,355百万円）と主な投資先、研究開発投資額（163百万円）と研究内容、配当方針（DOE 2.5%下限）および2026年定時株主総会付議の配当（1株25円等）、ならびに有利子負債水準と金利スワップのヘッジ方針が新たに記載されたため、既存エントリの追記と、主な設備投資先・有利子負債水準の新規エントリ追加を行う。

- + 富士RPF工場機械設備
- + 日東化工基幹システム
- + 湘南工場テント倉庫
- + 金銀滓選別ライン設備
- + 有利子負債残高

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-09-18）で、人的資本投資と人材育成、譲渡制限付株式報酬制度、サステナビリティ委員会とTCFD対応、エコネコルのGenau吸収合併の記載を更新（言及追記）。また、AI・DXを活用した循環マネジメント力強化を能力構築の新規追跡対象として追加した。

- + AI・DX循環マネジメント強化

### 規制ポジショニング

2026年9月提出書類では、廃棄物・リサイクル関連法令の遵守、監査等委員会設置会社としてのガバナンス、サステナビリティ委員会の設置、TCFD準拠およびScope1+2・Scope3の脱炭素目標設定の継続が明示された。加えて、契約・法務、内部統制・情報セキュリティ、マネジメント体制の整備が開示された。

- + 内部統制・情報セキュリティ整備

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策

- 「2026年9月29日定時株主総会付議予定の1株25円配当（2026年6月30日基準日、2026年9月30日効力日）」 — 2026年の期末配当（1株25円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月30日）
- 「有利子負債 6,767 百万円（2026年6月30日現在）、総資産に対する比率 19.5%」 — 有利子負債（6,767百万円）および総資産に対する比率（19.5%）
- 「配当方針：DOE 2.5%を下限として株主還元」 — 配当方針：DOE 2.5%を下限として株主還元を実施
- 「なお、2017年9月28日開催の定時株主総会で、取締役の報酬総額の上限等が定められている。2018年9月27日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入。譲渡制限付株式報酬については別枠の報酬として扱われる。」 — 役員報酬関連（譲渡制限付株式報酬制度を別枠で扱う等の説明）

### 事業・技術投資（研究開発・設備）

- 「設備投資総額 1,355 百万円（2026年6月30日現在）＝ 1,355,000,000円」 — 設備投資総額（1,355百万円）
- 「研究開発投資額 163 百万円」 — 研究開発投資額（163百万円）
- 「2025年7月1日：エコネコルがGenauを吸収合併」 — エコネコルのGenau吸収合併（2025年7月1日）
- 「金銀滓選別ライン設備 148 百万円（継続中）」 — 金銀滓選別ライン設備（148百万円、継続中）
- 「リチウムイオン電池リサイクル事業：コバルト・ニッケル・リチウム等を含有するブラックマスの生産・販売」 — リチウムイオン電池リサイクル事業の製品（ブラックマスの生産・販売）
- 「富士RPF工場機械設備 690 百万円」 — 富士RPF工場の機械設備（690百万円）
- 「資源循環事業：鉄スクラップ、非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）、故紙、プラスチック、ゴム、廃棄物の処理・回収・資源化」 — 資源循環事業の取扱内容（鉄スクラップ等の回収・資源化、廃棄物処理等）
- 「主な内容：リチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマス回収技術の開発、樹脂関連の製品開発」 — 研究開発内容（レアメタル含有廃棄物からの高純度ブラックマス回収技術の開発、樹脂関連の製品開発）
- 「VOLTA 本社工場（静岡県富士市） 生産設備」 — VOLTA 本社工場（生産設備）
- 「VOLTA 富士宮工場（静岡県富士宮市） 生産設備」 — VOLTA 富士宮工場（生産設備）
- 「VOLTA 茨城工場（茨城県ひたちなか市） 生産設備」 — VOLTA 茨城工場（生産設備）
- 「グローバルトレーディング事業：鉄スクラップ、非鉄金属、故紙、プラスチック、その他資源の国内外取引・集荷・物流代行・三国間貿易」 — グローバルトレーディング事業の内容（国内外取引・集荷・物流代行・三国間貿易等）
- 「前橋工場（日東化工株式会社） 前橋工場」 — 前橋工場（日東化工、前橋工場）
- 「富士工場（静岡県富士市） 生産設備」 — 富士工場（日東化工、静岡県富士市）生産設備
- 「浜松工場（静岡県浜松市浜名区） 生産設備」 — 浜松工場（静岡県浜松市浜名区）生産設備
- 「主な設備投資先: 富士RPF工場機械設備 690 百万円、日東化工基幹システム 61 百万円、湘南工場テント倉庫 42 百万円、金銀滓選別ライン設備 148 百万円（継続中）」 — 主な設備投資先（富士RPF工場機械設備、日東化工基幹システム、湘南工場テント倉庫、金銀滓選別ライン設備等）
- 「茨城工場（茨城県ひたちなか市） 生産設備」 — 茨城工場（茨城県ひたちなか市）生産設備
- 「松本工場（長野県松本市） 生産設備」 — 松本工場（長野県松本市）生産設備
- 「あづみ野工場（長野県安曇野市） 生産設備」 — あづみ野工場（長野県安曇野市）生産設備
- 「湘南工場（日東化工株式会社） 湘南工場」 — 湘南工場（日東化工）
- 「函館工場（北海道函館市） 生産設備」 — 函館工場（北海道函館市）生産設備
- 「日東化工基幹システム 61 百万円」 — 日東化工基幹システム（61百万円）
- 「湘南工場テント倉庫 42 百万円」 — 湘南工場テント倉庫（42百万円）

### サステナビリティ（TCFD・脱炭素・組織体制）

- 「サステナビリティ委員会を設置
- ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標を統合的に推進
- TCFD準拠・脱炭素目標の設定（Scope1+2、Scope3、目標年次の設定あり）」 — サステナビリティ委員会の設置（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標を統合的に推進）
- 「TCFD準拠・脱炭素目標の設定（Scope1+2、Scope3、目標年次の設定あり）」 — TCFD準拠・脱炭素目標（Scope1+2、Scope3、目標年次の設定がある）
- 「DX・GXの進展による重要鉱物需要の拡大と再生原料の需要形成
- 脱炭素化要請の高まりによるグリーンマテリアル需要の継続的増加」 — DX・GXの進展による重要鉱物需要の拡大と再生原料需要の形成（脱炭素要請によるグリーンマテリアル需要の継続的増加）
- 「サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ委員会を設置（再掲対象）
- 「脱炭素化要請の高まりによるグリーンマテリアル需要の継続的増加」 — 脱炭素化要請の高まりによるグリーンマテリアル需要の継続的増加
- 「DX・GXの進展による重要鉱物需要の拡大と再生原料の需要形成」 — DX・GXの進展による重要鉱物需要の拡大と再生原料需要の形成（再掲対象）

### 経営戦略・ガバナンス・リスク（外部環境/内部統制）

- 「長期戦略はグリーンマテリアル戦略を核とし、循環マネジメント力強化、広域拠点展開、中核技術深化を三本柱として推進します。」 — 長期戦略の柱（グリーンマテリアル戦略を核に、循環マネジメント力強化・広域拠点展開・中核技術深化を推進）
- 「中核技術の深化、AI・DXを活用した循環マネジメント力の強化」 — 中核技術の深化、AI・DXを活用した循環マネジメント力の強化
- 「鉄スクラップ価格の四半期別推移（東京製鐵田原海上特級価格、千円/トン）
  - 第15期（2023.7-2024.6）平均 50,916円/トン
  - 第16期（2024.7-2025.6）平均 42,732円/トン
  - 第17期（2025.7-2026.6）四半期別 40,511円/トン〜53,242円/トン、通期 45,616円/トン」 — 鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）の四半期別推移（期間別の平均・レンジ等）
- 「人材戦略として「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」を目指す
- 採用方針：新卒・中途のバランス、企業理念・組織風土との適合性を重視
- 従業員数は2026年6月末時点で提出会社全体620名、平均年齢39歳、平均勤続年数10年8か月、平均年間給与7,894千円
- 女性管理職比率や育児休業取得率などの指標設定・目標は随時改定」 — 人材戦略（組織イメージ・採用方針・従業員/年齢/勤続/給与/女性管理職等の指標）
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社」 — コーポレート・ガバナンスの形態（監査等委員会設置会社）
- 「契約・法務、内部統制・情報セキュリティ、マネジメント体制の整備」 — 契約・法務、内部統制・情報セキュリティ、マネジメント体制の整備
- 「金銀滓事業・リチウムイオン電池リサイクル事業・ポリマーサーキュラーエコノミー事業の拡張を想定」 — 金銀滓事業・リチウムイオン電池リサイクル事業・ポリマーサーキュラーエコノミー事業の拡張想定
- 「サステナビリティコンサルティング事業：ESG・環境経営アドバイス」 — サステナビリティコンサルティング事業（ESG・環境経営アドバイス）
- 「障がい福祉サービス事業：障がい者就労支援」 — 障がい福祉サービス事業（障がい者就労支援）
- 「中核技術の深化、AI・DXを活用した循環マネジメント力の強化
- 自動化・データ活用・供給網の高度化を推進」 — AI・DX活用を含む循環マネジメント力の強化（自動化・データ活用・供給網の高度化など）
- 「廃棄物処理・リサイクル関連法令（廃棄物処理法、建設業法、貨物運送事業法、リサイクル法等）の遵守」 — 廃棄物処理・リサイクル関連法令の遵守
- 「地政学リスク・資源の囲い込み（中東情勢・国際関係の変化等）による市場環境の変動影響
- 海外拠点の貿易・物流に対する影響」 — 地政学リスク・資源の囲い込み等による市場環境の変動影響（海外拠点の貿易・物流への影響）
- 「ベトナム駐在事務所、英国・オランダ支店」 — 海外拠点（ベトナム駐在事務所、英国・オランダ支店）
- 「ヘッジ手段として金利スワップを利用」 — ヘッジ手段として金利スワップを利用
- 「障がい福祉サービスの推進等、企業価値向上のための横断的施策を含む」 — 企業価値向上の横断的施策（サステナビリティ関連等）
- 「サステナビリティ関連事業（サステナビリティコンサルティング、障がい福祉サービス）も含む複合的な事業ポートフォリオを保有します。」 — 複合的な事業ポートフォリオ（サステナビリティコンサル、障がい福祉サービス等を含む）
- 「鉄スクラップ、非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）」 — 鉄スクラップ、非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）
- 「非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）」 — 非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）
- 「英国・オランダ支店」 — 英国・オランダ支店
- 「鉄スクラップ・非鉄金属・貴金属・コバルト・ニッケル・リチウム等の価格変動リスク」 — 鉄スクラップ・非鉄金属・貴金属・コバルト・ニッケル・リチウム等の価格変動リスク
- 「プラスチック、ゴム」 — プラスチック、ゴム
- 「労働力不足・人材確保の競争激化、気候変動・自然災害等の影響」 — 労働力不足・人材確保の競争激化、気候変動・自然災害等の影響
- 「サプライチェーンのグローバル展開に伴うリスク」 — サプライチェーンのグローバル展開に伴うリスク
- 「ゴム、廃棄物の処理」 — ゴム、廃棄物の処理
- 「本社機能（静岡県富士宮市） 本社」 — 本社機能（静岡県富士宮市）
