# エンビプロ・ホールディングス（5698） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20260924539646
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式50,203株を対象者33名に割り当てることを決議した。対象者は金銭報酬債権37,200,423円を現物出資し、株式の譲渡制限期間は原則30年間とする。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、本制度の導入目的である企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との利益共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式50,203株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき741円
- 発行価額の総額: 37,200,423円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,200,423円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限期間は2026年10月28日から2056年10月27日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値741円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月28日～2056年10月27日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあり、譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除。組織再編等の場合も所定の割合について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されないことが決定した場合、譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,200,423円。制度上の年額上限は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役5,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式50,203株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式50,203株／自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額37,200,423円／金銭報酬債権合計37,200,423円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当ての対象者及びその人数　当社取締役、監査等委員である取締役、当社従業員、当社子会社の取締役、当社子会社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、2026年9月29日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象者33名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役／当社子会社の従業員（執行役員を含む。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月28日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である741円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき741円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間／2026年10月28日～2056年10月27日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）