# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2026年６月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20260807514720
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2026年6月期は、収益認識基準の適用などで売上高が減少した一方、構造改革、高付加価値品の回収・販売強化、主要金属価格の上昇により利益が大幅に増加した。2027年6月期は取扱量と売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期の売上高減少は、取引形態の一部変更に伴う収益認識基準の適用によるもの。利益増加は、構造改革の成果、主要金属価格の上昇、選別技術の深化、高付加価値品の回収・販売強化による。2027年6月期の減益予想については、LIBリサイクル事業の生産・販売減少、人件費の増加、新規設備投資に伴う減価償却費の増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":44430,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":3224,"unit":"百万円","yoy_pct":231.6}
- 経常利益: {"value":3582,"unit":"百万円","yoy_pct":194.6}
- 純利益: {"value":2423,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":106.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年6月期","取扱量":{"value":550,"unit":"千t"},"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":3100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":11.1,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"取扱量":"100.2%","売上高":"100.1%","営業利益":"100.8%","経常利益":"102.4%","純利益":"101.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"資源循環事業":{"取扱量":{"value":239,"unit":"千t"},"売上高":{"value":23940,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":2627,"unit":"百万円"}},"グローバルトレーディング事業":{"取扱量":{"value":344,"unit":"千t"},"売上高":{"value":24730,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":703,"unit":"百万円"}},"リチウムイオン電池リサイクル事業":{"売上高":{"value":2641,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":704,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":450,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":40,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年6月期連結経常利益差異":{"売買差異":2335,"ダスト処理費・電力費差異":55,"為替損益等差異":0,"人件費差異":17,"設備費差異":-64,"その他経費差異":-100,"持分法による投資利益差異":123},"2027年6月期予想連結経常利益差異":{"売買差異":206,"ダスト処理費・電力費差異":-86,"為替損益等差異":135,"人件費差異":-340,"設備費差異":-224,"その他経費差異":-161,"持分法による投資利益差異":-14}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"鉄スクラップ":"46,000円/t","電気銅":"2,000円/kg","金":"23,000円/g","銀":"400円/g","ニッケル":"2,500円/kg","コバルト":"8,500円/kg","為替":"150円/USD"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"2026年6月期実績":"13.6%","2027年6月期予想":"11.1%"}}
- 年間配当: {"2026年6月期":{"1株配当":25,"unit":"円"},"2027年6月期予想":{"1株配当":22,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"2026年6月期":"29.4%","2027年6月期予想":"29.9%","DOE":"2.5%を下限"}
- 自己株式取得: {"2026年6月期":"172百万円","期間":"2026年6月期"}
- 設備投資額: {"value":947,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LIBリサイクル事業の新工場計画推進、既存LIBリサイクルシステムの処理工程改善とブラックマス回収率向上、グループ内外との連携によるLIB回収ネットワーク拡大、複合材前処理破砕機の更新、廃プラスチック破砕ラインの改良、CEゴムマットの製造能力増強、再生プラスチック配合の人工芝用カラーゴムチップ上市、金銀滓事業における生産フロー改善・対象拡大・集荷強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「取扱量…進捗率 100.2%」「売上高…100.1%」「営業利益…100.8%」「経常利益…102.4%」「純利益…101.0%」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益差異分析（前期比）」の図に「売買差異 +2,335」「人件費差異 +17」「設備費差異 ▲64」などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値品の回収・販売の強化や主要金属価格の上昇等により利幅が拡大」および「売買差異 +2,335」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」の表に各セグメントの「売上高」「セグメント利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「差異分析に「ダスト処理費・電力費差異」「人件費差異」「設備費差異」「その他経費差異」と金額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「取引形態の一部変更に伴う収益認識基準の適用により、売上高が減少」「加工委託先の罹災…生産能力に制限」「大幅な減収減益を想定」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「業績予想の前提条件」として鉄スクラップ46,000円/t、電気銅2,000円/kg、金23,000円/g、為替150円/USDなどを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「LIB事業について「生産能力に制限がかかった状態が継続」「大幅な減収減益を想定」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新工場計画を推進」「グループ各社と連携し回収ネットワークを拡大」「人工芝用カラーゴムチップ上市」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「連結業績表に「取扱量（千t）491」、前年の「611」および前期比「▲19.6%」が示されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「取扱量（千t）611」から「491」へ、「前期比増減率 ▲19.6%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取扱量と売上高は示されているが、単価との組み合わせで開示された指標はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）2.5％を下限」「2027年6月期予想 1株配当金22円、配当性向29.9%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年6月期に172百万円の自己株式の取得を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年6月期ROE「13.6%」、2027年6月期予想ROE「11.1%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの支出として「有形固定資産の取得947百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 決算説明資料」で、決算概要、見通し、差異分析、取り組みをスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の先頭が「2026年6月期 決算概要」で、資料の大半が業績・見通し・事業施策で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に、開示を差し控える旨や未定とする明示はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年6月期 連結業績予想」「業績予想の前提条件」「増産能力…工場候補地及び設備仕様選定中」「下期予定」。」）