# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20260807514708
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前期比9.5％減となった一方、営業利益は231.6％増と大幅に改善した。2027年6月期は増収を見込むものの、営業利益は16.3％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要金属価格の上昇、高付加価値品の回収・販売強化、独自の選別技術の深化、構造改革の成果、取引条件の適正化、新たな販路・商材の開拓、利幅の改善、リチウムイオン電池リサイクル事業の取扱量増加を増益要因として挙げている。一方、売上高の減少については、グローバルトレーディング事業での取引形態変更に伴う収益認識基準の適用や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":44430,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":3224,"unit":"百万円","yoy_pct":231.6}
- 経常利益: {"value":3582,"unit":"百万円","yoy_pct":194.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2423,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2}
- １株当たり当期純利益: 85.16円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":54}
- 総資産: {"value":34712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-910,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1669,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7386,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":22,"change":-3,"change_rate":-12,"unit":"円（前期実績から今期予想）"}
- 配当性向: 38.3%（2025年6月期）、29.4%（2026年6月期）、29.9%（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1396745,"unit":"千円"}
- 減損損失: 93,812千円。資源循環事業2,514千円、リチウムイオン電池リサイクル事業91,297千円。対象資産の種類はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7708,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":25916,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":11298,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":36139,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":93812,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":130515,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（会場開催無し、動画配信のみ。対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 30317388
- 期末自己株式数: 1811673
- 業績の増減要因: 主要金属価格の上昇、高付加価値品の回収・販売強化、独自の選別技術の深化、構造改革の成果、取引条件の適正化、新たな販路・商材の開拓と利幅の改善、リチウムイオン電池リサイクル事業の取扱量増加が増益要因。売上高では、グローバルトレーディング事業の取引形態変更に伴う収益認識基準の適用により形式上大幅な減収となり、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による貨物への影響も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年６月期」、予想は「2027年６月期の連結業績予想」として別年度に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.5％減」、営業利益は「前期比231.6％増」、経常利益は「前期比194.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比106.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は49,090百万円から44,430百万円、営業利益は972百万円から3,224百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,224百万円、経常利益3,582百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,423百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年６月期の連結業績予想」と予想値が記載されているが、業績予想の修正有無を示す欄はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年６月期予想として年間配当22.00円が記載されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は「2,700百万円、前期比16.3％減」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年６月期の年間配当は25.00円、2027年６月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として29.4％、29.9％などが記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は44,922千円、特別損失合計は260,468千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失93,812千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「資源循環事業126.7％増、グローバルトレーディング事業161.1％増、リチウムイオン電池リサイクル事業215.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年６月期の売上高営業利益率は7.3％、2025年６月期は2.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年６月期54.1％、2025年６月期54.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期3,071百万円、2025年６月期3,469百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「独自の選別技術をさらに深化させ、社会的に不可欠かつ高付加価値品の回収・販売を強化」「継続的に取り組んできた構造改革の成果」「新たな販路及び商材の開拓と利幅（スプレッド）の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ平均価格は「45,616円/t」、前期は「42,732円/t」と記載される一方、構造改革や高付加価値品強化の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域の緊迫化等の地政学リスク」「資源市況全体として先行き不透明感」、自社施策として「独自の選別技術」「構造改革の成果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績期間と、売上高44,430百万円、営業利益3,224百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の緊迫化等の地政学リスク」「各国の金融政策の動向」「ホルムズ海峡の事実上の封鎖」「資源価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（会場開催無し、動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も好調に推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は45,616円/tと、前期の42,732円/tを上回りました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の方針として「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトは記載されているが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）