# エンビプロ・ホールディングス（5698） 連結子会社（株式会社VOLTA）における東京都「令和８年度リチウムイオン電池等広域的資源化事業 協働事業者」採択のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20260416505417
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社VOLTAが、東京都の2026年度のリチウムイオン電池等の広域回収・資源化事業に協働事業者として採択された。対象電池などを都内自治体から回収・買取し、資源化する取り組みを2026年4月13日から実施する。

## 会社が挙げた理由

東京都が、自治体単独では資源化が困難なリチウムイオン電池等を広域的に調整・集約し、資源化事業者へ売却するスキームを構築するため。リチウムイオン電池等による火災事故が急増しており、安全な回収ルートの構築が社会課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和８年度リチウムイオン電池等広域的資源化事業
- 相手先: 東京都環境局
- 相手先の概要: 東京都環境局。都内参加自治体（区部・多摩地域）から対象電池・内蔵製品を広域的に調整・集約する東京都の環境行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社VOLTAは当社の連結子会社。VOLTAが東京都の公募事業の協働事業者として採択された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月13日より（実施済み・事業期間開始）
- 適用分野: リチウムイオン電池等の回収、買取、資源化。対象はリチウムイオン電池、モバイルバッテリー、ニッケル水素電池、ニカド電池、鉛蓄電池、小型充電式電池内蔵製品全般（膨張・燃焼後のものを含む）。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社VOLTA本社：静岡県富士市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 昨年度のモデル事業に続き2年連続で採択
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 総務省消防庁（2026年3月26日発表）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「VOLTA は…本事業の協働事業者に選定されました」「期間：2026 年４月 13 日より 2027 年３月 31 日まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協働事業者に採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月 13 日より 2027 年３月 31 日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年度のモデル事業に続き２年連続となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026 年４月 21 日」。「期間：2026 年４月 13 日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されました」「回収、買取、資源化」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都環境局が公募した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協働事業者に採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都環境局」「自治体単独では資源化が困難な…電池等を広域的に調整・集約し、資源化事業者へ売却するスキーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 VOLTA」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「都内参加自治体（区部・多摩地域）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025 年のリチウムイオン電池等に起因する火災件数は 1,297 件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省消防庁の発表（2026 年３月 26 日）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年…1,297 件」「2026 年４月 13 日より 2027 年３月 31 日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年６月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「対象電池・内蔵製品の回収、買取、資源化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「都内参加自治体（区部・多摩地域）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「昨年度のモデル事業に続き２年連続」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「VOLTA は…協働事業者に選定」「回収、買取、資源化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社（株式会社 VOLTA）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都内参加自治体（区部・多摩地域）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「昨年度のモデル事業に続き２年連続」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス」「コード番号：5698 東証スタンダード」「問 合 せ 先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「喫緊の社会課題」「中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微でありますが」「資するものと考えております」」）