# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2026年６月期第２四半期 決算説明会（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20260226569826
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

上期の好調な利益進捗を受け、2026年6月期の通期業績予想を上方修正した。年間配当予想も1株15円から22円へ引き上げた一方、売上高は会計処理変更の影響で前年同期比減少となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、構造改革の成果、主要金属価格の上昇による利幅拡大、選別技術の深化・高付加価値品の回収販売強化、受注や取引量の増加を増益要因として説明している。通期予想の上方修正については、上期の堅調な進捗に加え、固定費の抑制も理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":215.28,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":12.45,"unit":"億円","yoy_pct":227.5}
- 経常利益: {"value":13.76,"unit":"億円","yoy_pct":283.1}
- 純利益: {"value":9.33,"unit":"億円","yoy_pct":186.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":23,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":26,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":18,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"短期ROE目標":{"value":8,"unit":"%"},"通期ROE見込み":{"value":9.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":22,"unit":"円／株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"value":34.7,"unit":"%","DOE":{"value":2.5,"unit":"%（下限）"}}
- 自己株式取得: 取得実績1.72億円。新たな取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 株価上昇の要因と株価水準：都市鉱山・戦略的リサイクルへの期待、業績進捗、金属価格の堅調さが要因と説明。株価水準は成長の入口・通過点との認識。、HyProMag社との連携：2025年秋にパイロットプラント操業、2026年1月から商業利用開始。日本での需要を見極めて設備導入を検討。、配当方針と追加還元：DOE2.5%を下限とし、配当性向30～35%を目安にする。自己株式取得は財務・設備投資状況を勘案して機動的に検討。、上方修正の要因：市況要因と構造的な利益率改善の両面。選別技術の進化、廃棄物処理売上拡大、取引スキーム変更などを進行。、輸出規制対象レアメタルの回収：化学的処理技術はなく、対象鉱物を自社の選別技術で選別できないと説明。
- 新しい施策: 日東化工で不採算事業からの撤退・取引条件見直しを進め、新製品製造への設備投資に着手、金銀滓事業への名称変更、対象資源の拡大、集荷強化、生産フロー見直しによる付加価値向上、リチウムイオン電池の回収ネットワーク拡大、排出事業者・同業者との共創、高品位・高効率ブラックマス製造技術の研究、新規拠点展開、2025年8月にRPF製造ラインを設置し量産化を推進、荏原環境プラントとの廃プラスチックのケミカルリサイクル実証事業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期の堅調な進捗を踏まえ、通期業績予測を上方修正いたしました」と説明しているが、進捗率の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当初予想の17億円に対し今期見通しは26億円」と説明している。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期の連結業績」として売上高・利益を説明しているが、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績について「大幅な増益」「V字回復」と説明しているが、「過去最高」とは述べていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予測を上方修正いたしました」「営業利益でプラス10億円、76.9%増」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益の差異分析です」「売買差益…プラス8億2,400万円」「為替損益等差異…プラス1億2,800万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要金属価格の上昇により、全セグメントで増益」「売買差益…プラス8億2,400万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「資源循環事業は売上高110億100万円、セグメント利益9億6,300万円」「グローバルトレーディング事業は売上高121億6,900万円、セグメント利益3億2,700万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ベースアップ等による待遇改善により、人件費の増加」「人件費を始めとした固定費が抑制」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比で減少…会計上の処理」「人件費の増加」「持分法投資利益はマイナス1億1,700万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「金属価格の上昇には言及しているが、見通しの前提レートや価格水準の数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「相場に左右されていることは…事実」と説明しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降も聖域なき構造改革を進行」「通期見通しの達成…に向けて取り組んでまいる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「基本方針・戦略コンセプトの説明はあるが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品製造への設備投資に着手」「回収ネットワークを拡大」「新規拠点の展開を進行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ROEにつきましても…9.9%を見込んでおります」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「短期的な目標の8%を超える9.9%」とあるが、前年・前期比ではない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引量の増加には言及しているが、数量・単価の数値分解は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員計画の見直し等により…固定費が抑制」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場ではレアアース銘柄と評価」とあるが、市場規模やシェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE2.5%を下限」「配当性向は34.7%となる見込み」「現在は30%から35%を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得により1億7,200万円」「自己株式の取得も常に検討の俎上」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「短期的な目標の8%を超える9.9%を見込んでおります」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新製品製造への設備投資に着手」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「決算説明会（書き起こし）」で、本文に「質疑応答」およびQ&Aがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「戦略コンセプト」の説明がある一方、業績概要、通期見通し、今後の取り組み、質疑応答が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「HyProMag社についても「需要を見極めた上で、設備の導入を検討」と回答しているが、開示拒否の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予測を上方修正いたしました」と断定する一方、「増益を見込んでおります」「回収量が増加すると想定」「設備の導入を検討」。」）