# エンビプロ・ホールディングス（5698） 当社連結子会社による更正処分取消請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20260113532842
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

連結子会社NEWSCONが、消費税・地方消費税の更正処分と過少申告加算税の取消しを求め、国を相手に東京地方裁判所へ提訴しました。

## 会社が挙げた理由

会社グループは法令に従い適正な税務処理を行ってきたと認識しており、更正処分等は事実認定および法令解釈を誤ったものと判断したため、司法の場で主張の正当性を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 更正処分等の取消しを求める訴訟の提起
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月11日
- 実施日: 2026年3月11日（提訴済み）
- 対象期間: 2021年6月期から2024年6月期までの4事業年度における各課税期間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 4事業年度
- 業績への影響: 本件訴訟提起による当期の業績への影響はありません。更正処分等に係る税額及び附帯税は2024年6月期に全額を特別損失として計上し、その後全額納付済み。
- 理由: 法令に従い適正な税務処理を行ってきたものと認識しており、本件更正処分等は事実認定及び法令解釈を誤ったものと判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年6月21日付『特別損失の計上、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』、2025年9月24日付『国税不服審判所からの裁決書の受領について』
- 今後の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2021年6月期から2024年6月期までの4事業年度における各課税期間」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件訴訟提起による当期の業績への影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「国（処分行政庁：京橋税務署長）を被告として、消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴訟」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件訴訟提起による当期の業績への影響はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「訴訟の相手方：（被告）国」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「訴訟の提起日：2026年3月11日／2021年6月期から2024年6月期までの4事業年度」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年3月11日、2021年6月期から2024年6月期まで、4事業年度」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の連結子会社である株式会社NEWSCONは、本日（2026年3月11日）…訴訟を東京地方裁判所に提起」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「訴訟の相手方：（被告）国」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年6月21日付…及び2025年9月24日付…にて公表／本日…東京地方裁判所に提訴」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件訴訟提起による当期の業績への影響はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年6月21日付『特別損失の計上、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』及び2025年9月24日付『国税不服審判所からの裁決書の受領について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「NEWSCONは、東京国税不服審判所に対して審査請求を行っておりましたが、2025年9月20日に同請求を棄却する旨の裁決書を受領」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件更正処分等の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日（2026年3月11日）…訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「訴訟の提起日：2026年3月11日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社は本日開催の取締役会において…NEWSCONが…提訴することを承認いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました／当期の業績への影響はありません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「国（処分行政庁：京橋税務署長）を被告として…訴訟を東京地方裁判所に提起」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である株式会社NEWSCON」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京地方裁判所／京橋税務署長」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「訴訟の提起日：2026年3月11日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本件更正処分等に係る税額及び附帯税…全額を特別損失として計上し、その後全額納付済み」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「法令に従い適正な税務処理を行ってきたものと認識／主張の正当性を明らかにすべく」）