# エンビプロ・ホールディングス（5698） 国税不服審判所からの裁決書の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20250922560907
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

連結子会社NEWSCONが税務処分の取り消しを求めていた審査請求について、国税不服審判所が請求を棄却する裁決を出し、同社が裁決書を受領した。更正処分等は既に会計処理済みで、当期業績への追加的な影響はない。

## 会社が挙げた理由

国税不服審判所より、NEWSCONの請求を棄却する旨の裁決書を受領したため。会社は、輸出販売取引の一部に関する消費税・地方消費税の更正処分等を取り消すため審査請求を行っていた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 消費税及び地方消費税の更正処分及び加算税の賦課決定処分に対する審査請求の裁決
- 決定機関: 東京国税不服審判所
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年9月20日（裁決書の受領日、実施日はnot_disclosed）
- 対象期間: 2021年6月期から2024年6月期までの4事業年度
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 4事業年度
- 業績への影響: 本件更正処分等については既に会計処理しており、当期の業績への影響はありません。
- 理由: 輸出販売取引の一部に関する本件更正処分等の取り消しを求めて審査請求を行ったが、請求を棄却する旨の裁決を受けたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年6月21日『特別損失の計上、業績予想及び配当予測の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 裁決内容を精査の上、今後の対応を検討する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「2021年６月期から2024年６月期までの４事業年度における輸出販売取引の一部」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件更正処分等については、既に会計処理しており、当期の業績への影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京国税不服審判所より、NEWSCONの請求を棄却する旨の裁決書を受領」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「当期の業績への影響はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「東京国税局より、本件更正処分等を受けました」「東京国税不服審判所に対して審査請求書を提出」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年９月20日に受領」「2021年６月期から2024年６月期までの４事業年度」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年９月24日、2025年９月20日、2024年６月21日、2021年６月期から2024年６月期までの４事業年度」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京国税不服審判所より、NEWSCONの請求を棄却する旨の裁決書を受領」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「東京国税局、東京国税不服審判所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「裁決内容を精査の上で検討いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年６月21日『特別損失の計上、業績予想及び配当予測の修正に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」「請求を棄却する旨の裁決書を受領」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「NEWSCONの請求を棄却する旨の裁決書」「当社グループの主張が認められなかった」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年６月21日『特別損失の計上、業績予想及び配当予測の修正に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2024年９月、東京国税不服審判所に対して審査請求書を提出し、手続きを進めてまいりました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後の対応については、裁決内容を精査の上で検討いたします。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年９月20日に受領いたしました」「請求を棄却する旨の裁決書を受領」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年９月20日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「裁決内容を精査の上で検討いたします」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京国税不服審判所より、NEWSCONの請求を棄却する旨の裁決書を受領」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である株式会社 NEWSCON」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京国税不服審判所」「東京国税局」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2025年９月20日に受領いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の対応については、裁決内容を精査の上で検討いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本件更正処分等については、既に会計処理しており、当期の業績への影響はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「しかしながら、同審判所より、NEWSCONの請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。」）