# エンビプロ・ホールディングス（5698） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20250922560538
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式65,753株を、当社および子会社の役員・従業員34名に割り当てることを決議した。対象者は金銭報酬債権を現物出資し、株式には原則30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との利益共有を図るため。また、当社および当社子会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 65,753株
- 発行価額・処分価額: 1株につき495円
- 発行価額の総額: 32,547,735円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 32,547,735円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象者名義の野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月24日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値495円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月24日～2055年10月23日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社・関連会社の所定の役職・従業員等の地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されないことが決定した場合、解除されない株式を当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 32,547,735円。制度上の年額報酬枠は、当社取締役（監査等委員を除く。）25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役5,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式65,753株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年9月25日開催の取締役会において…付与することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行の概要に処分株式数はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度は、対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　32,547,735円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当ての対象者…当社取締役…当社従業員…当社子会社の取締役…当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、2025年9月25日開催の取締役会において、対象者に対し…決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象者34名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当ての対象者及びその人数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」「当社子会社の従業員（執行役員を含む。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年9月24日…普通株式の終値である495円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき495円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）