# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20250807534296
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2025年６月期の連結実績を報告し、2026年６月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年６月期は、売上高を減らす一方で営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年６月期は、鉄スクラップ価格の下落や待遇改善による人件費などの固定費上昇が利益を圧迫した。2026年６月期は、鉄スクラップ価格40,000円/t、銅価格1,400円/kg、米ドル平均145円を前提とし、資源循環の重要性やリサイクル原料需要の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高49,090百万円、営業利益972百万円、経常利益1,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円、１株当たり当期純利益39.19円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損451千円、固定資産除却損14,653千円、固定資産圧縮損204,339千円、減損損失38,187千円、支払補償金42,031千円、特別損失合計299,664千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年６月期の連結業績」および「３．2026年６月期の連結業績予想（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年６月期通期予想として、売上高43,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「△12.4％」、営業利益は「33.7％増」、経常利益は「39.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10.6％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前期比12.4％減」に対し、営業利益「33.7％増」、経常利益「39.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.6％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想欄に「連結」と記載され、「2026年６月期の連結業績予想」として示されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は1,700百万円、前期比「39.8％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高43,000百万円、前期比「12.4％減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年６月期実績は営業利益972百万円、経常利益1,216百万円、純利益1,175百万円。2026年６月期予想はそれぞれ1,300百万円、1,700百万円、1,300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失38,187千円」「支払補償金42,031千円」など、特別損失合計299,664千円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①資源循環事業」「②グローバルトレーディング事業」「③リチウムイオン電池リサイクル事業」として事業別の状況を説明している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鉄スクラップ価格の下落」「人件費及び設備費等の固定費増加」「為替変動」「EV需要の減退」などの記載がある。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「鉄スクラップ価格の下落」「為替変動」「EV需要の減退」に加え、「待遇改善による人件費等の固定費増加」「積極的に設備投資を推進」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落」「当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/t」「前期は50,916円/t」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後とも」「今後さらに拡大するものと見込まれます」「構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「鉄スクラップ価格の下落」「人件費及び設備費等の固定費増加」を挙げ、損益計算書では「受取保険金371,582千円」「減損損失38,187千円」などを記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築を進め」と記載し、2024年７月１日付で子会社の吸収合併を実施している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年８月13日」、予想対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいて」「業績を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）