# エンビプロ・ホールディングス（5698） VOLTA、東京都「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業 協働事業者」採択のお知らせ ～安心・安全な広域回収で火災予防とコスト減に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20250616590887
種別: その他開示
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

連結子会社のVOLTAが、東京都のリチウムイオン電池等の広域回収・資源化モデル事業の協働事業者に採択された。2025年6月12日から2026年3月31日まで、参加を希望する東京都内の自治体等から電池類を回収し、運搬・管理・買い取り・資源化を行う。

## 会社が挙げた理由

東京都内の複数自治体等の電池をまとめて回収・資源化することで、自治体の回収・処理を支援し、リサイクルを促進するため。また、安全な回収による火災事故の予防や、運搬費削減・電池買い取りによる自治体の収支改善への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業、リチウムイオン電池 混ぜて捨てちゃダメ！プロジェクト
- 相手先: 東京都環境局
- 相手先の概要: 東京都の環境行政を担う局。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社VOLTAは当社の連結子会社であり、東京都環境局の公募事業の協働事業者に採択された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月12日（実施期間の開始、実績か予定かは明記なし）
- 適用分野: 東京都内の区部及び多摩地域における自治体・一部事務組合のリチウムイオン電池等の回収、運搬、管理、買い取り、資源化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県富士市大野55-1（VOLTA本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 複数の自治体との取引実績があり、取扱量は年々増加
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「期間 2025年６月12日～2026年３月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協働事業者」に採択されましたことをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年６月12日～2026年３月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「VOLTA、東京都…協働事業者」採択のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年６月17日」／「2025年６月12日～2026年３月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されました」「安全に回収し、安全かつ適正に運搬・管理した上で、買い取り・資源化を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都環境局が公募した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協働事業者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「東京都環境局の会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社VOLTA」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参加を希望した団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「取扱量は年々増加しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年６月12日～2026年３月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都環境局が公募した」「一般社団法人JBRC」「一般社団法人自動車再資源化協力機構」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「火災事故予防に貢献」「自治体の収支改善にもつながります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「多くの社会課題の解決に尽力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「安全かつ適正に運搬・管理した上で、買い取り・資源化を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社VOLTA」／「東京都内の区部及び多摩地域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「複数の自治体との取引実績があり」／「東京都内…自治体…から…回収」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「VOLTAが回収する」／「VOLTAで生産したブラックマス等」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社VOLTA」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都内の区部及び多摩地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複数の自治体との取引実績があり」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リチウムイオン電池」「ニッケル水素電池」「ニカド電池」「鉛蓄電池」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社エンビプロ・ホールディングス」「コード番号：5698 東証プライム」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全な広域回収」「長年培ってきた高度な再資源化技術」「RE100による低炭素プロセス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）