# エンビプロ・ホールディングス（5698） エンビプロとサトー、リチウムイオン電池リサイクル過程の情報化に着手 輸送中の温度変化や再資源化の過程をデジタル化しトレース可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20241029504633
種別: その他開示
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

エンビプロとサトーは、使用済みリチウムイオン電池の回収から再資源化までの履歴を、RFIDタグやデータロガーで記録・可視化する実証実験を開始した。輸送中の温度・衝撃や処理工程を追跡し、将来のバッテリーパスポートなどへのデータ連携を目指す。

## 会社が挙げた理由

使用済みリチウムイオン電池の回収・再資源化の効率向上、輸送・処理中の発熱や発火事故の防止、処理過程の可視化およびリサイクル資源の生産量予測を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 使用済みリチウムイオン電池の再資源化トレーサビリティPoC、LogBiz-Thermo（ログビズ・サーモ）、TraceView（トレースビュー）
- 相手先: 株式会社サトー
- 相手先の概要: 東京都港区芝浦3丁目1番1号所在、代表取締役社長は笹原美徳。自動認識ソリューション商品等の企画、開発、設計、製造、販売、保守を行う。2011年10月設立、資本金40億円。
- 当社との関係: エンビプロとサトーが共同で、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル過程を情報化するPoCを実施。エンビプロ側ではグループ会社VOLTAが回収・処理・再資源化を行い、ブライトイノベーションがトレーサビリティ管理システムを開発中。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月28日から開始（実績）
- 適用分野: 使用済みリチウムイオン電池の回収、輸送、保管、処理、再資源化、バッテリーパスポートへのデータ連携、火災事故防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: LIBリサイクル工場（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的にエンビプロ・グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えているが、2025年6月期の業績への影響は現時点では軽微。
- 出典: 経済産業省が発表したウラノス・エコシステムの説明

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「情報取得の実証実験（以下「PoC」）を10月28日（月）から開始したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「エンビプロとサトーは、…PoCを…開始したことをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「10月28日（月）から開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「このたびのPoCを実施します。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年10月30日／10月28日（月）から開始した」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「ウラノス・エコシステムへのデータ連携を今後の想定としています。／中長期的に…資するものと考えています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社サトー（本社：東京都港区…以下「サトー」）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「エンビプロとサトーは、…PoCを…開始」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地 東京都港区芝浦３丁目１番１号…事業内容…設立 2011年10月…資本金 40億円」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「サトーの会社概要が独立して記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「エンビプロとサトーは…PoCを…開始」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「2023年４月に経済産業省が発表した…ウラノス・エコシステム…https://www.meti.go.jp/…」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「回収から再資源化までの処理履歴が確認可能になる、データ取得の実効性と実用性を検証します。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「本件は、中長期的にエンビプロ・グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えています。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2025年６月期の業績に与える影響は現時点では軽微です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「株式会社VOLTAが手掛けるLIBの回収・処理・再資源化の過程を…デジタル化」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「エンビプログループの株式会社VOLTAが手掛けるLIBの回収・処理・再資源化の過程」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「LIBのリサイクル過程をデジタル情報として取得し…処理過程の可視化」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「エンビプロとサトーは…PoCを実施します。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「エンビプログループの株式会社VOLTAが手掛けるLIBの回収・処理・再資源化」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「データ取得の実効性と実用性を検証します。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や競合との差異に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「RFID温度ロガータグ「LogBiz-Thermo（ログビズ・サーモ）」／トレーサビリティ管理システム「TraceView（トレースビュー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス／（コード番号：5698 東証プライム）／問 合 せ 先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「各種履歴をトレースできるようにします。／一気通貫で確認できるようになり」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後の想定としています。／現時点では軽微です。」）