# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2024年６月期 決算説明会（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20240827577307
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 96
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2024年6月期は、輸出販売取引に関する税務当局との見解の相違や火災による特別損失の影響で、当期純利益が前期比で大きく減少した。一方、金属資源循環会社の統合、ポリマー資源循環会社の経営統合、解体会社の設立を行い、2025年6月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

輸出販売取引における税務当局との見解の相違および火災の影響等により、特別損失10億1,200万円を計上したため。当期は売買差益が増加したものの、人件費を中心とする固定費の増加を補えなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年6月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":5.37,"unit":"億円","yoy_pct":-56.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2025年6月期は増収増益を見込むが、科目別の数値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: リチウムイオン電池リサイクル事業を除き、微量ながら増収増益。セグメント別の売上・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売買差益は増加したが、人件費を中心とする固定費の増加を補えなかった。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: LIB取扱数量を前年比約20%増やす計画。ブラックマス価格は低下しているが、単価と数量の詳細な分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 港・工場はそれぞれ全国で約9カ所。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 人数および採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: LIB取扱数量を前年比20%増やす計画。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: LIBリサイクル事業における合弁会社の開始時損失として連結で1,500万円を計上する見込み
- 中期経営計画の目標: 2029年6月期に売上高860億円、利益47億円、ROE14%、ROIC9%。前年に掲げた2028年の利益50億円目標から後ろ倒し
- 財務目標: 2025年6月期ROE目標8.2%、2029年6月期ROE14%、ROIC9%。株主資本コストは8～9%と認識
- 年間配当: 2025年6月期の年間配当目標15円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 25～35%を計画
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 焼却灰中の金・銀・プラチナ・パラジウム・銅の市場を700億円と推定。ELV由来プラスチック回収市場は2023年度約900トン、2030年7万トン。焼却灰事業の2029年シェア目標17%
- 質疑応答の論点: 関西BMプラント：候補地を調査中で、居抜き物件を優先。場所は関西地区の電池メーカーに近い地域を想定、鉄スクラップ需給：外部調査を参照し、需給ギャップを2030年447万トン、2050年882万トンと説明。独自予想はない、茨城LIB工場：破砕選別ラインは7月頃から試運転、焼成炉は8月下旬に試運転開始、9月に安定稼働見込み、LIB価格低下対策：安価な仕入れ、逆有償の電池、加工委託の拡大で対応、LIB処理能力：静岡・茨城合計で年間7,000～8,000トン程度、統合効果：営業情報、エンジニアリング、人材・技術の共有による相乗効果を想定、日東化工：統合は想定どおり。今期経常利益7,000万円、量産化に向けた設備投資が課題、税務当局との見解相違：消費税の実質的な当事者をめぐるもの。不服審判所への提訴予定、サービス事業比率：質問への回答は後日とされ、数値は未回答
- 新しい施策: 金属資源循環3社の統合、日東化工へのポリマー資源循環会社2社の経営統合、解体会社のスピンアウト設立、茨城LIBリサイクル工場の稼働、湿式製錬実証プラントの計画、焼却灰からの金銀滓回収事業の拡大、自動車メーカー等との再生プラスチック共同開発、解体から資源循環までのワンストップサービス拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「これは四半期ごとの推移でございます」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売買差益の増加を、人件費を中心に固定費が補えなかったということで減益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費を中心に固定費が補えなかった」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当期純利益の5億3,700万円、前期比56.5%減」「特別損失を10億1,200万円計上」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「連結でマイナスの1,500万としております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「860億円で47億円、2029年の目標、ROE14%、そしてROIC9%」「昨年2028年で50億円…少し…後ろ倒し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「金属資源循環企業の3社…統合」「解体の会社をスピンアウトする形で設立」「湿式製錬実証プラント」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「扱い数量を20%伸ばす」「66件の自治体」「シェアで言うと17%」「600トンぐらいの回収」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「扱い量は伸ばしている」「リチウムの価格が…4分の1ぐらい」「ブラックマスの価格が低下」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケットとして700億円」「シェアで言うと17%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当方針…25%から35%」「今期におきましては一応15円を目標」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE14%、そしてROIC9%」「今期の目標も8.2」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2024年６月期 決算説明会（書き起こし）」「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私どもの企業理念」「当社の強み・優位性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「場所につきましては、関西ということでお許しいただきたい」「この数字はすぐに出てこない…また改めてご質問にお答え」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「予定です」「可能性は十分にあると捉えております」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2024年6月期決算説明会（書き起こし）」「登壇」「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私どもの企業理念」「ミッション実現のためのマテリアリティ」」）