# エンビプロ・ホールディングス（5698） 当社連結子会社ブライトイノベーション、日立製作所と環境コンサルティングの協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20240613528199
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-17
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企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

ブライトイノベーションと日立製作所が、企業の脱炭素化や環境経営を支援する環境コンサルティングで協業を始めた。コンサルティングとシステム導入を一体で提供する体制を目指す。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コード改訂などを背景に、プライム市場で環境対応の需要が増えており、カーボンニュートラル達成に向けて両社が連携して取り組むため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日立製作所
- 提携先の事業内容: お客さまのDXを支援する「デジタルシステム＆サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー＆モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という３セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本協業では環境情報管理ソリューションを提供する日立製作所とブライトイノベーションが連携してコンサルティングを行うことで、企業の環境対応のニーズに適したコンサルティングとシステム導入のシームレスなワンストップサービスを提供します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年６月17日、開始済み
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本協業が2024年６月期に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「環境コンサルティングの協業を開始しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本協業では環境情報管理ソリューションを提供する日立製作所とブライトイノベーションが連携してコンサルティングを行う」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「環境コンサルティングの協業を開始しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「連携してコンサルティングを行う」「コンサルティングとシステム導入のシームレスなワンストップサービスを提供します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「環境情報管理ソリューションを提供する日立製作所とブライトイノベーションが連携してコンサルティングを行う」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「企業の環境対応のニーズに適したコンサルティングとシステム導入のシームレスなワンストップサービスを提供します」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日立製作所については会社概要と事業説明の記載のみ」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「会社概要」「株式会社日立製作所」「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号」「事業内容」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ブライトイノベーション（本社：東京都中央区）」「日立製作所（本社：東京都千代田区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「企業価値向上・環境経営の進化を支援する」「カーボンニュートラル（脱炭素化）達成に向けて」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■目的」「本協業では…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2024年６月17日」「環境コンサルティングの協業を開始しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本協業が2024年６月期に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本協業が2024年６月期に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「シームレスなワンストップサービスを提供します」」）