# エンビプロ・ホールディングス（5698） 連結子会社の再編（完全子会社間の合併）に関する事業説明資料について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20240510589681
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

完全子会社である金属資源循環3社とポリマー資源循環2社を、それぞれ存続会社に吸収合併する計画の概要と狙いを説明した。また、片付け・解体工事の新会社設立や電池リサイクル合弁会社の設立など、関連する組織再編の内容も示した。

## 会社が挙げた理由

生産プロセスの高度化・全体最適化、拠点間の連携向上、金属資源循環事業の基盤強化、ポリマー資源循環サプライチェーンの垂直統合、プラスチック・ゴムのCE対応力強化、電池to電池のクローズドループ実現などを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の再編（完全子会社間の合併）に関する事業説明資料
- 発生日: 2024年7月1日（吸収合併の効力発生日、予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エンビプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社エコネコル、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、日東化工株式会社、株式会社東洋ゴムチップ。関連主体として株式会社VOLTA、株式会社J-Cycle、Miracle Eternal PTE LTD.、三井物産株式会社。
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エコネコル（静岡県富士宮市）、株式会社クロダリサイクル（北海道函館市）、株式会社しんえこ（長野県松本市）、日東化工株式会社（神奈川県高座郡寒川町）、株式会社東洋ゴムチップ（群馬県前橋市）、株式会社VOLTA茨城工場（茨城県ひたちなか市）。金属、プラスチック、ゴム、リチウムイオン電池等の資源循環事業。
- 原因: サーキュラーエコノミー事業促進のための戦略として、統合と再編により『モノづくりを支えるCE』を推進するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年7月1日にエコネコルを存続会社、クロダリサイクルとしんえこを消滅会社とする吸収合併、および日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併を行う予定。エコデモは2024年9月〜10月に稼働予定、株式会社J-Cycleは2024年5月設立・2024年9月稼働予定、株式会社VOLTA茨城工場は2024年6月稼働予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「統合と再編による『モノづくりを支えるCE』の推進」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「生産性向上」「事業基盤強化」「プラスチック･ゴムのCE対応力強化」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および添付資料に業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「金属資源循環３社の統合」「ポリマー資源循環２社の統合」「電池to電池クローズドループ事業の促進」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止または閉鎖に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件再編の業績影響額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年７月１日を効力発生日として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月１日を効力発生日として」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エコネコル」「株式会社クロダリサイクル」「株式会社しんえこ」「日東化工株式会社」「株式会社東洋ゴムチップ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月統合予定」「処理能力 リチウムイオン電池処理 5,000ｔ／年」「出資比率 51％、27%、22%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「資料内に合併予定日、工場処理能力、出資比率等を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年７月統合予定」「2024年５月設立、2024年９月稼働予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年４月12日付『連結子会社の再編（完全子会社間の合併）に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の公表予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「行うことを予定しております」「稼働予定」「予告なしに変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「サーキュラーエコノミー（CE）事業促進のための戦略」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エコネコル」「同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年４月12日付『連結子会社の再編（完全子会社間の合併）に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「統合と再編による『モノづくりを支えるCE』の推進」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）