# エンビプロ・ホールディングス（5698） 信州の環境学習に役立てる資源回収ステーションを開始～収益の一部を教育に寄付する地域密着サーキュラーエコノミーモデル～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20240402565262
種別: その他開示
開示日: 2024-04-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

連結子会社のしんえこが、中信地区環境教育ネットワークと共同で、資源回収ステーションを2024年4月1日に開始した。回収資源から得た収益の一部を、中信地区の環境学習活動の運営資金に充てる。

## 会社が挙げた理由

地域の環境学習活動を支援し、再資源化で得た利益を地域課題の解決に活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: もったいないＢＯＸ 中信地区環境教育ネットワークステーション
- 相手先: 中信地区環境教育ネットワーク
- 相手先の概要: 事務所：長野県松本市、代表：福島和夫。長野県中信地区の市民や団体、企業等との協働により、小中学生等を対象に環境教育を進める団体。
- 当社との関係: 連結子会社の株式会社しんえこと共同で資源回収ステーションを運営。株式会社しんえこは株式会社エンビプロ・ホールディングスの連結子会社で、株式を100％保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（開始済み）
- 適用分野: 環境教育、資源回収、リサイクル、地域課題の解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長野県松本市蟻ケ崎3丁目－6
- 拠点の規模: 長野県中信地区23箇所に無人の資源回収ステーションを設置
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年6月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年４月１日より開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「中信地区環境教育ネットワークと共同した資源回収ステーション」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日より開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「資源回収ステーションを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年４月３日」および「2024年４月１日より開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「活用いただきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中信地区環境教育ネットワーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「中信地区環境教育ネットワークと共同した資源回収ステーション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事務所：長野県松本市、代表：福島和夫」「環境教育を進めることを目的とした団体」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社しんえこは、中信地区環境教育ネットワークと共同」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同した資源回収ステーション」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「長野県中信地区の23箇所に設置」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「23箇所に設置しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中信地区環境教育ネットワーク」「ＵＲＬ https://syneco.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「23箇所」「2024年４月１日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域を支えるサーキュラーエコノミーの輪を拡げていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年６月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「回収した資源から得た収益の一部」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「長野県中信地区の23箇所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「資源回収ステーションを開始」「教育の場へ拡大する取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「中信地区環境教育ネットワークと共同した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社しんえこ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県中信地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「地域の皆様から高い評価を頂いています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「もったいないＢＯＸ 中信地区環境教育ネットワークステーション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社エンビプロ・ホールディングス」「（コード番号：5698 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域の皆様から高い評価を頂いています」「貴重な資源物」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件に関する2024年６月期の業績に与える影響は軽微です」」）