# エンビプロ・ホールディングス（5698） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5698/disclosure/20240208530388
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5698

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.4％増となった一方、営業利益は16.5％減となった。通期の業績予想と配当予想はいずれも直近公表値から修正された。

## 会社が挙げた理由

中国不動産市況の低迷や世界的なインフレなど不透明な環境が続く中、鉄スクラップ価格の上昇、広域での解体工事・片付け事業や高利益率商材の入荷、国際的な販売環境の回復、為替、コスト削減が利益を押し上げた。一方、新工場稼働に伴う減価償却費、電池材料であるコバルト・ニッケル・リチウム相場の低迷、人的資本・設備への投資などが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":25789,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 23.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":32470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-690,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1411,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1210,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"14.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"資源循環事業":{"value":10283,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"グローバルトレーディング事業":{"value":17445,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"リチウムイオン電池リサイクル事業":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"その他":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"調整額":{"value":-2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"合計":{"value":25789,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- セグメント別利益: {"資源循環事業":{"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"グローバルトレーディング事業":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":157.7},"リチウムイオン電池リサイクル事業":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2},"その他":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"調整額":{"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"合計":{"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":621337,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":15487,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":1007,"unit":"千円"},"固定資産売却損":{"value":49,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30,199,656株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 鉄スクラップ価格は前年同期を上回った。資源循環事業では好調な広域での解体工事・片付け事業や利益率の高い商材の入荷量増加が収益に貢献した一方、新工場稼働に伴う減価償却等が利益を圧迫した。グローバルトレーディング事業では国際的な販売環境の回復、輸送環境の回復、為替、内陸国向け出荷、コスト削減が利益を増加させた。リチウムイオン電池リサイクル事業ではコバルト・ニッケル・リチウム相場の低迷が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は25,789百万円、通期予想は54,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は726百万円、通期予想は1,330百万円。売上高は25,789百万円、通期予想は54,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は16.5％減、経常利益は1.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は25,789百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は726百万円（前年同期比16.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益726百万円、経常利益1,004百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益692百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,330百万円、対前期増減率は△13.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は14.00円、2024年6月期予想も14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計15,487千円、特別損失合計1,057千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資源循環事業のセグメント利益は前年同期比5.5％増、グローバルトレーディング事業は157.7％増、リチウムイオン電池リサイクル事業は54.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高25,789百万円・営業利益726百万円、前年同期の売上高23,582百万円・営業利益870百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末51.8％、前期末48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,357百万円、前年同四半期は1,361百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄スクラップ平均価格は1トン当たり50,176円と、前年同期の47,315円を上回りました」「コバルト、ニッケル、リチウムの相場は低迷しました」「為替の影響」「コスト削減が利益を増加させました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ平均価格50,176円・前年同期47,315円、各セグメントの売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国不動産市況の低迷」「世界的なインフレ長期化」などの外部環境と、「人的資本、設備等への積極的な投資」「不採算事業からの撤退と新規事業の拡大」「コスト削減」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は25,789百万円…となりました」と断定している一方、「業績の見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年12月31日」、通期予想期間は「2023年7月1日～2024年6月30日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国不動産市況の低迷の長期化」「不安定な世界情勢」「世界的なインフレ長期化」「コバルト、ニッケル、リチウムの相場は低迷」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更③「無」、修正再表示④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は1トン当たり50,176円と、前年同期の47,315円を上回りました」。」）